【社説】定年延長、票の計算だけで急ぐべきことではない=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.06.04 15:23
韓国政府が定年延長議論を本格化させた。洪楠基(ホン・ナムギ)副首相は2日、「人口構造の変化から見る時、定年延長問題を社会的に議論しなければならない時点」としながら「人口構造改善対応TF(タスクフォース、作業部会)で定年延長問題を集中的に議論している」と明らかにした。今年2月、大法院が肉体労働者として働ける最高年齢を従来の満60歳から65歳に引き上げる判決を下したことで火がついた定年延長論争を公論化し、この機会に社会的合意を引き出そうという狙いだ。
急速に進む少子高齢化のせいで国内労働市場ではすでに生産可能人口(15~64歳)が減り始めた。
統計庁は彼ら経済主軸人口が2029年までに年平均32万5000人ずつ少なくなるという見通しを出した。このままいけば所得と消費は後退し、福祉費用は重くのしかかって、経済成長率が低くならざるをえなくなる。定年延長はこのような大きな流れの中でこれ以上遅らせることのできない緊急事案となっている。いま定年を65歳に延長すれば老年扶養費の増加ペースを9年遅らせることができるという研究結果もある。