韓国政府が定年延長議論を本格化させた。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相は２日、「人口構造の変化から見る時、定年延長問題を社会的に議論しなければならない時点」としながら「人口構造改善対応ＴＦ（タスクフォース、作業部会）で定年延長問題を集中的に議論している」と明らかにした。今年２月、大法院が肉体労働者として働ける最高年齢を従来の満６０歳から６５歳に引き上げる判決を下したことで火がついた定年延長論争を公論化し、この機会に社会的合意を引き出そうという狙いだ。

急速に進む少子高齢化のせいで国内労働市場ではすでに生産可能人口（１５～６４歳）が減り始めた。

統計庁は彼ら経済主軸人口が２０２９年までに年平均３２万５０００人ずつ少なくなるという見通しを出した。このままいけば所得と消費は後退し、福祉費用は重くのしかかって、経済成長率が低くならざるをえなくなる。定年延長はこのような大きな流れの中でこれ以上遅らせることのできない緊急事案となっている。いま定年を６５歳に延長すれば老年扶養費の増加ペースを９年遅らせることができるという研究結果もある。

問題は、それぞれの立場によって利害関係が鋭く交錯して社会的合意を引き出すのが容易ではないという点だ。最も代表的なのが、そうでなくても深刻な青年失業問題が一層深刻化するだろうという懸念だ。洪副首相は「向こう１０年間、ベビーブーマー世代（１９５５～６３）が年８０万人離れて、若者世代（今の１０代）は４０万人入ってくることを考慮すればこのような懸念は緩和されるだろう」と話した。だが、韓国よりも先に青年失業問題に直面した日本を見ると、このような単純な算法には弱点が多いことを知ることができる。日本では就職氷河期の１９９３～２００４年の社会進出世代を「ロストジェネレーション」という。一括的な大卒公開採用や年功序列など日本特有の労使慣行のために卒業直後に就職できなかったこの世代は、日本が好況を迎えた今でも経済的に挽回を図ることができていない。朝日新聞は４０～６４歳のうち壮年引きこもりは現在６１万人余りで、社会全般が求人難の中でも依然として国の荷物になっていると報じた。２０１３年定年延長（６５歳）で高齢者まで働いている渦中にも、ちゃんと社会生活のスタートを切れずにいた世代はこれからも遅れを取り戻せないまま生活を送ることになる。柔軟ではない労働市場など、日本と同じような構造を持つ韓国では、今の青年失業問題が単なる世代葛藤を越えて、放置しておけば社会的問題になりかねないだけに、定年延長と別個で必ず解決しなければならない事案だ。

年金に関連した社会的不満をどのように落ち着かせるかはまた別の問題だ。韓国政府は昨年８月に年金義務加入年齢と年金需給開始年齢をそれぞれ５年と３年ずつ遅らせて６５歳まで納付して６８歳から受け取る方案を検討したことがある。当時の強い反発を受け、福祉部長官が最終案ではないと言って何とか事態を収拾した。だが、定年延長はもっと長く納付してもっと遅くに受け取る年金改革を伴うほかない。目の前の票の代わりに、国家の未来のために国民を説得しなければならない瞬間が来るということだ。また、低所得層であるほど実質的な定年延長と年金開始の間にクレバス（深い割れ目）がさらに深まる懸念もあるだけに、このような死角地帯に対する配慮も必要だ。年功序列型賃金構造や非弾力的な雇用市場を放置したまま定年だけを延長すれば企業も耐えることができない。定年延長議論をしっかりとやるには、このような雇用構造も改めて見直すことが先決だ。政府の意図を一方的に押しつけるのではなく、社会的議論を通じて合理的な折衷案を点検することを期待する。