米国・英国定年なく…日本65→70歳、ドイツ65→67歳延長推進
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.06.04 10:11
韓国政府が定年延長について社会的議論を公式化しながら社会的関心が高まっている。韓国の急速な高齢化と労働市場の硬直性などを勘案したとき、100%これに適用できる先例はないが、主要先進国の事例は参考にするに値する。
3日、韓国企画財政部や韓国労働研究院などによれば、日本は2013年に「高年齢者雇用安定法」を改正して勤労者が希望する場合、65歳まで雇用できるように企業に義務化した。この法によると、すべての企業は▼定年延長▼定年廃止▼継続雇用制導入--のうち一つを選ばなければならない。勤労者の意欲次第で65歳まで働けるということだ。安倍晋三首相はさらに一歩踏み出して「70歳定年」を推進している。日本の場合、▼引退時点を遅らせたい「個人」▼慢性的な求人難に苦しめられている「企業」▼国内総生産(GDP)の200%を超える国家負債の負担で財政余力が制限的な「政府」--など3主体の利害関係が絶妙に合致して大きな社会的葛藤がなかった。