◆「韓国企業には選択できない問題」

米国と中国が「関税爆弾」と「（ファーウェイなど）特定企業と取引中断」など乱打戦を続ける中、韓国情報技術（ＩＴ）企業の緊張も高まっている。法務法人リンのク・テオン弁護士は３日、「今回の争いは中国の経済大国化を阻止して技術覇権を維持したい米国の立場と、米国の牽制を国家主義に立脚した不当な措置として今後の先端分野技術の自立を左右する問題と見なす中国の立場がぶつかる現象」と診断した。また「両国はともに韓国ＩＴ企業に味方につくことを要求するが、韓国企業としてはいかなる選択も難しい問題」と述べた。

「トランプ大統領がツイッターに我々の会社名に一度でも言及すれば、その瞬間に事業は終わる。米中貿易戦争と関連して会社名は口にしないでほしい」。

韓国情報技術（ＩＴ）企業のある役員が３日に語ったこの言葉に、米国と中国の間に挟まれた韓国ＩＴ業界の難しい立場がそのまま反映されている。

◆韓国のファーウェイ通信装備輸入、年５０００億ウォン未満

韓国の立場は輸出入構造を見るとすぐに分かる。韓国通信業界がファーウェイ（華為技術）から輸入する通信装備は５Ｇ（移動通信）など無線と有線を合わせて年間５０００億ウォン（約４５８億円）に達しない。半面、ファーウェイが韓国から輸入する半導体やディスプレーなどの部品は年間１２兆ウォンを超える。米国がファーウェイ通信装備を使用するなと言っても賛同しにくいということだ。

米中間の紛争で最も立場が難しい企業がサムスン電子だ。李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が土曜日の１日、役員を集めて「長期的な根源的競争力」を強調したのも、これと無関係でないと分析される。サムスン電子は米国のファーウェイ制裁が短期的にはスマートフォン・通信装備分野の好材料と判断している。

しかし中長期的に喜べることではない。サムスン電子は今年１－３月期の事業報告書で主な顧客に米国のアップル、ＡＴ＆Ｔ、ベライゾンとともに中国のファーウェイ、ドイツのドイツテレコムなどを挙げた。これら企業に対する供給量が売上高全体の１４％という数値も公開した。ファーウェイ製品の販売が減れば、サムスン電子の半導体とディスプレーの売上高もそれだけ落ちるということだ。

◆半導体の世界サプライチェーン崩壊なら２次被害

心配はほかにもある。反ファーウェイ戦線が世界のサプライチェーンに根本的な変化をもたらす可能性があるという点だ。米マイクロンの場合、半導体生産量の１３％をファーウェイに供給する。取引制限のために余るこの物量が市場に低価格で出てくれば、そうでなくとも需要が減少している半導体市場で価格の急落が生じる可能性が高い。実際、グローバル半導体市場調査機関ＤＲＡＭエクスチェンジは、５月のＤＲＡＭ固定取引価格が１個あたり（ＤＤＲ４　８Ｇｂ基準）３．７５ドルと前月比６．２５％下落したと３日、明らかにした。ＤＲＡＭ固定取引価格が４ドルを割ったのは２年８カ月ぶり。

ＳＫハイニックスも立場は似ている。ＳＫハイニックスは今年１－３月期の売上高（６兆７７００億ウォン）のうち半分近い４７％（３兆１６００億ウォン）が中国市場で発生した。前年同期比１０％も増えた数値だ。ＳＫハイニックスは中国の無錫と重慶に半導体生産ラインを運営中で、現地子会社は１３社にのぼる。このように中国への依存度が高まった状況で貿易紛争に巻き込まれる場合、プラスよりマイナスが大きい。

ファーウェイの通信装備を使用している移動通信業界も事態の推移を注視している。５Ｇ無線網でファーウェイ装備を使用中のＬＧユープラス側は３日、「まだ（ファーウェイ部品）排除措置は検討していない」と明らかにした。しかし移動体通信３社は最近、通信災難事態に対応した有線網２元化作業を進めているが、ファーウェイの部品は注文していないという。

◆「第２のＴＨＡＡＤ報復事態」避けるため静かに緻密な戦略

ク弁護士は「半導体・ディスプレーから通信装備・ゲームまで中国と関連性が多いＩＴ業界はもちろん、ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）韓国配備に対する報復の直撃弾を受けた自動車・流通業界など、事実上、国内すべての産業が米中貿易戦争の影響下にある」とし「国内企業が被害を受けないよう、政府と業界が静かに緻密な対応戦略を考える必要がある」と助言した。