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機密流出外交官30日重い懲戒…「有口無言」沈鬱な韓国外交部

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.05.30 08:06
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韓米首脳会談の電話会談議事録を流出した駐米大使館所属の外交官K氏に対する外交部の懲戒が30日、決定される。外交部は30日午前、外務公務員懲戒委員会を開く予定だ。これに先立ち、28日にはK氏と自由韓国党のカン・ヒョサン議員を大検察庁に告発したと外交部関係者が29日、明らかにした。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は29日午前、国務会議を主宰して機密流出事件に対して「あってはならないこと」と述べた。康京和(カン・ギョンファ)外交部長官も先立って迅速かつ厳正な処罰を指示した。趙世暎(チョ・セヨン)外交部第1次官が委員長を務めて27日に進めた外交部のセキュリティー審査委員会はK氏など3人の職員に対して重い懲戒を要求した。

K氏が3級機密である電話会談の内容が閲覧できるように助けた職員2人も含まれた。重い懲戒には解任・罷免・定職がある。K氏に対しては外交部が刑事告発まで行っただけに罷免の可能性が大きいという見方が出ている。懲戒対象の中でK氏と他の1人は懲戒委員会で処罰の程度が決定され、残り1人は高位外務公務員ということで中央懲戒委員会に回付される予定だ。

外交部は29日一日中沈鬱な雰囲気だった。前日、K氏が「カン・ヒョサン議員が『屈辱外交』に包装するとは思わなかった」という要旨の説明資料を提出したことを受け、外交部一部では「K氏の立場も聞いてみる必要があるのではないか」という気流があった。だが、29日には同情論が消えた。ある外交部関係者は匿名を前提に「有口無言だ」と答えなかった。

K氏は30日午前懲戒委員会に出席して釈明をする機会がある。実際に、彼がこの機会を活用するかは不透明だ。

懲戒委は外部の人を含んで構成された。外交部は昨年10月、外務公務員任用令の改正を通じて懲戒委員会に外部要人を全体委員数の2分の1以上参加させるように義務付けた。規定上、外部委員は法曹界および学界、または退職した外務公務員が引き受ける。

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    2019.05.30 08:06
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    文在寅大統領が29日午前、青瓦台与民官映像会議室で開かれた乙支太極国務会議を主宰している。左は康京和外交部長官。(写真=青瓦台写真記者団)
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