日本政府が安全保障分野での協力強化のために「外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）」の創設を中国政府に提案したと共同通信が２８日、報じた。

現在、外務・防衛当局の次官級レベルで進められている「両国安保対話」を閣僚級に格上げしようとの趣旨だ。

複数の日中外交消息筋を引用した報道によると、河野太郎外相は今年４～５月、中国の外交担当トップの楊潔チ共産党政治局員、王毅外交部長との会談でこのような提案を行った。

共同通信は、現在中国側は回答を留保していて、６月末に大阪で開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）の時に開かれる安倍首相と習主席会談で再び議論する可能性があると報じた。

日本は米国の同盟国だが、米中間の対立が激しくなる現状況の中でも中国との関係改善への努力を着実に続けている。

今回の２プラス２の創設提案について共同通信は「習指導部は『海洋強国の建設』を掲げ、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海への公船侵入を続け、南シナ海で軍事拠点化も進めている」とし「日本としては東・南シナ海での緊張を緩和して不測の事態を避けるほか、対話強化によって一層の関係改善を図る狙いがある」と解釈した。

日本は現在、米国、オーストラリア、ロシア、英国、フランス、インドネシアなどと閣僚級２プラス２協議を行っている。インドとも協議体の創設に合意している。

東京の外交消息筋は「日本と中国が閣僚級２プラス２の創設に合意した場合、両国の関係改善にさらに弾みがつく」とし「最悪の韓日関係、停滞した韓中国関係に直面している韓国外交の孤立化が深まるおそれがある」と懸念をにじませた。