米財務省は２８日、韓国と中国、日本を含む９カ国を為替「監視対象国」に指定したと発表した。米財務省はただ、韓国の外国為替政策の透明性確保などに向けた努力を肯定的に評価し、韓国は現在評価基準３要素のうち１項目にだけ該当し、次回の報告書発表時にも現在の状況を維持すれば監視対象国から除外されると明らかにした。

米財務省はこうした内容を盛り込んだ２０１９年上半期の為替報告書をホームページに公開した。監視対象国に指定された国は韓国、中国、ドイツ、アイルランド、イタリア、日本、マレーシア、シンガポール、ベトナムの９カ国で、６カ国だった前回の発表より増えた。

今回の報告書で「為替相場操作国」や「深層分析対象国」に指定された国はなかった。監視対象国はこれらより水準は低いが、継続して綿密に注意し見守る必要がある国という意味だ。

為替報告書は米政府が主要貿易国の外国為替政策を評価する資料だ。財務省は総合貿易法（１９８８年）と貿易促進法（２０１５年）に基づき主要貿易国の経済・為替政策に関する報告書を毎年半期ごとに議会に提出する。

判断基準は▽年間２００億ドル以上の顕著な対米貿易黒字▽国内総生産（ＧＤＰ）の２％を超過する相当な経常収支黒字▽１２カ月間ＧＤＰの２％を超過する外国為替を買い越す持続的・一方的な外国為替市場介入だ。

ただ例年使ってきた基準は一部変更された。経常収支黒字要件の場合、これまで「ＧＤＰの３％」が基準だったが今回は「ＧＤＰの２％」に調整され、外国為替市場介入要件の場合は持続期間が「１２カ月のうち８カ月」から「１２カ月のうち６カ月」に変わった。

また、主要貿易国の範囲はこれまで貿易規模が大きい１２カ国が該当したが今回は合計４００億ドルを超える場合に対象に含めることに変更された。こうした３つの要件のうち２つを満たしたり、対米貿易黒字規模と割合が過度な国の場合、その他の要件を満たすかどうかに関係なく監視対象国に分類される。

昨年韓国の対米貿易黒字は１７９億ドルで、基準となる２００億ドルを下回った。また、韓国外国為替当局は３月末に初めて外国為替市場介入内訳を公開し、一方的に市場に介入していない点を立証した。これに伴い、韓国は３つの要件のうち昨年ＧＤＰの４．７％だった経常黒字だけが要件に該当する。