韓国ギャラップが今月２４日に発表した定例世論調査（５月第４週）で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行に対する肯定評価が否定評価よりも高く出た。肯定評価は前週比２％ポイント上昇した４６％、否定評価は前週比３％ポイント低くなった４４％を記録して誤差範囲内で肯定・否定が交差した。

今回の調査結果でもう一つ注目される部分は大統領を支持する理由だ。韓国ギャラップは他の世論調査機関とは違い、大統領国政遂行の肯定・否定評価の回答者にそれぞれ「どういった点で（うまくやっている／あまりうまくやっていないと）考えるか」を自由回答方式で聞いている。

今回の調査で肯定評価者（４５９人）の支持理由１位は「分からない／回答拒否」（１６％）で、「北朝鮮との関係改善」が前週比３％ポイント下落した１５％を記録して２位に落ちた。否定評価者（４３９人）の５０％が「経済／民生問題解決不足」を挙げた一方、「分からない／回答拒否」の比率は６％だった。

在寅政府就任後、大統領支持理由１位に「分からない／回答拒否」が入ったのは今回が２回目だ。これに先立ち、３月第４週の世論調査でも「分からない／回答拒否」は１６％を記録し、「北朝鮮との関係改善」（１４％）を上回った。北朝鮮が開城（ケソン）連絡事務所から人材を撤収させるなど南北和解基調が乱れ始めた時だった。

これはやや珍しい現象という世論調査機関の評価がある。社会調査研究で「分からない／回答拒否」のような「残余範疇」が全体１位の回答に選ばれることはそう頻繁にはないということだ。「ファンダム」現象が強い政界世論調査ではなおのこと珍しいという主張もある。

世論調査専門家のペ・ジョンチャン氏（インサイトケイ所長）は２６日、中央日報の電話取材に対して「世論調査機関の電話を受けて文大統領支持意思を明らかにする人々は積極的支持層とみることができる。それでも支持理由を尋ねる言葉に分からないと言ったり答えないのは、政策や成果はすでに考慮の対象ではないという意味と考えることができる」と話した。続いて「通常は大統領任期の後半にみられる現象だが『分からない／回答拒否』が１位になるほどではない」と話した。

韓国ギャラップのチョン・ジヨン理事は「過去の政府でも大統領任期の中盤に入って職務の肯定・否定率が平行線を描く時期には具体的な肯定評価理由に『分からない／回答拒否』が増える傾向がある」と説明した。続いて「職務評価が平行線ということはインパクトのある事件がなかったという意味でもある。昨年１２月からの半年間を振り返ってみると、肯定評価の理由として著しい事件は江原（カンウォン）山火事鎮火程度だった」と付け加えた。チョン氏はまた「具体的な評価理由は例が提示されているわけではなく、主観式回答の形で理由を聞いている。この時、『分からない／回答拒否』に分類されるものは『ただ分からない』というより『あれこれ多いが特にどれひとつ取り上げて言うことができない』というニュアンスに近い」としながら「否定評価の理由は経済に集中しているが、肯定評価理由は幅広く分散して出ている」と説明した。

南北関係の膠着状態で新たな反騰モメンタムがなければ「支持理由が分からない支持率」現象が調査で今後も現れる可能性があるという見方もある。北朝鮮の最近の２回のミサイル挑発で、文大統領支持の主な理由だった「北朝鮮イシュー」に対する回答が減った場所に、新たな支持理由が埋まることは容易ではないということだ。

昨年、４・２７南北首脳会談直後の世論調査（５月第１週）では、支持理由１位～４位（総合６６％）がすべて北朝鮮イシュー関連だった。これに力づけられて、文大統領の支持率は８３％まで高まった。

支持理由に「分からない／無回答」が増えるのは政府の立場として歓迎するべきことではないとの指摘がある。明知（ミョンジ）大学政治外交学科の申律（シン・ユル）教授は「ただ大統領の顔だけ見ても好きだと思う人だけが文在寅支持者として強調されれば、一般支持層には反感として作用する場合がある。また、政治というプロセスを理性的で合理的なシステムという観点から見るとき、政策に関係なく無条件に支持だけするという態度は民主主義共同体にも望ましくない」と話した。