ドナルド・トランプ米政府が関税に続き為替レートを貿易戦争の武器として取り出した。中国を狙った措置だが、ともするとその波が韓国まで押し寄せてくるおそれがある状況だ。

米商務省が２３日、連邦官報に掲載した相殺関税規定改正案は、為替介入により通貨安を誘導している国に相殺関税を課すというのが骨子だ。相殺関税は政府の補助金で価格競争力を高めた商品が輸入され被害が発生した場合、その分の関税を支払わせる措置だ。ブルームバーグによると、ロス長官は声明で「米国商務省が米国産業に被害を与えかねない『通貨補助金』を相殺できるという点を輸出国に通知するもの」と説明した。

目につく点は相殺関税賦課国を為替操作国に限定しなかったという点だ。代わりに通貨を「低評価」した国を対象にすると言いつつ、その判断は米財務省に一任した。米商務省は通貨の低評価があったか判断する際に、為替レートに関する政府の措置があったのかにより判断するという立場だ。ブルームバーグによると米商務省は「政府から独立した中央銀行の金融政策はこれに含めない」という点を明らかにした。しかし、その他の具体的な基準は出されていない。

このため、相殺関税の賦課基準が為替操作国指定要件に比べて広範囲になるという懸念が出てくる。為替操作国は米国に対する貿易黒字の規模、その国の経常収支黒字の規模、そして持続的・一方向の外国為替市場介入という３つの要件をすべて満たしている必要があるため指定が難しい。トランプ大統領は就任直後から中国を為替操作国に指定すると脅したが、中国は要件を避けた。トランプ政府が為替操作国には結びつけるのが難しい中国を狙って通貨の低評価という新たな規格を作ったという分析だ。

通常４月に発表される米財務省の上半期為替報告書はまだ出ていない。米国は昨年下半期の為替報告書で中国・韓国・日本・インド・ドイツ・スイスを為替観察対象国リストに含めた。

ロイター通信は、米商務省の今回の措置は中国を狙ったものだが、韓国・日本・インド・ドイツ・スイスも相殺関税賦課の危険にさらされかねないと伝えた。フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は、「過去数年間に米国の国会議員は中国・日本・韓国・ベトナムが人為的に自国の通貨を下げると非難した」とし、これらの国がターゲットになる可能性があると指摘した。また、「大規模な新ルールがユーロ圏のような国を縛る可能性がある」とも指摘した。

外信の分析とは異なり、韓国政府は積極的展望を出した。企画財政部国際金融局の関係者は２４日、「為替レートを操作する国ならば（相殺関税賦課の）影響が生じるだろうが、韓国は市場原理によって為替レートが決定されるため該当事項はない」と釘をさした。続けて「まだ（ことし上半期の）為替レート報告書が出ていないため現在米国財務省と頻繁に協議し、コミュニケーション中だ」と付け加えた。

中国人民銀行は、米国商務省の発表直後の２４日午前、対ドル人民元の基準レートを０．０００１人民元下げた６．８９９３人民元と告示した。これは人民元の価値が小幅上昇したという意味だ。前日まで１１営業日連続で続いた人民元為替レート引き上げ（人民元安）が１２取引日ぶりに停止した。

２４日、ソウル外国為替市場でウォンは前日より０．８ウォン上昇（為替は下落）した１ドル当たり１１８８．４ウォンで取引を終えた。先月中旬まで１ドル＝１１３０ウォン台に留まっていたウォンは最近急激に下落し、１７日に１１９５．５を記録した。