【社説】「ファーウェイ事態」対応、韓国の国益を最優先に
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.05.24 14:59
中国情報技術(IT)企業ファーウェイ(華為技術)をめぐる米国と中国の対立が激化している。米国は先週からファーウェイの米国産製品購買を禁止し、同盟国にも同じ措置を取るよう要求している。これを受け、米国のグーグル、インテル、クアルコム、英国のARM、日本のパナソニックのような企業が相次いでファーウェイとの取引停止を宣言した。米国は韓国に対してもLGユープラスなどの事例を具体的に挙げながら同じ措置を要求したという。
ファーウェイに対する米国の制裁は一見、決裂した米中貿易交渉の報復措置に見える。ファーウェイは中国を代表するIT企業だ。売上高はサムスン電子の半分(2018年1070億ドル)水準だが、携帯電話からネットワーク装備まで幅広く生産している。このような中国を代表する企業に圧力を加えて中国の大幅な譲歩を引き出そうとしているという分析が出ている。もちろん正しいが、そのような見方だけをするのはあまりにも短見だ。
現代経済と国家運営でITは神経網のような存在だ。これを掌握することは、経済はもちろん国家システムの独立性を維持するのに必須だ。そして第2次世界大戦以降、この市場を掌握してきたのは米国だった。IBMからアップルにいたる先端情報通信企業がその先頭に立った。ところが最近はファーウェイなど中国IT産業の競争力が大きく高まった。ファーウェイの装備を多く使用する移動体通信業界では「ファーウェイの製品は他社より価格は30%安く性能は30%良い」という評価がある。ファーウェイが「米国が要請しても5G装備を米国に売らない」と強気を見せているのもこうした理由からだ。ファーウェイをはじめとする中国IT産業をこのまま放置すれば、結局、米国の経済と安全保障独占権を揺さぶる危険要因になりかねないというのがトランプ大統領の心配だろう。