米国が差し押さえた北朝鮮貨物船「ワイズ・オネスト号」が米朝関係の変数に浮上した。北朝鮮の金星（キム・ソン）国連大使が２１日、「今後どのような結果をもたらすか熟慮すべき」と述べたのに続き、翌日には韓大成（ハン・デソン）駐ジュネーブ大使も「大きな決断をしなければ交渉の再開に執着しない」と語った。ワイズ・オネスト号の返還を対話再開の条件に掲げたのだ。

しかし米国は全く動かなかった。米国務省は金大使の会見後、「外交的交渉は開かれているが、制裁を今後もずっと執行する」と述べた。ムニューチン米財務長官は下院金融委員会で「大統領は国連と米国の対北朝鮮制裁をすべて執行するという考え」とし「制裁は金正恩（キム・ジョンウン）委員長を交渉テーブルに呼び出すのに非常に重要な効果があった」と述べた。

米国にはワイズ・オネスト号の問題で退けない理由がある。対北朝鮮制裁の軸となる米ドル決済網に穴が開いた事例であるからだ。米司法省が公開した没収訴状によると、ワイズ・オネスト号は昨年３月１４日に平壌（ピョンヤン）南浦（ナムポ）港で石炭２万５０００トンを積んで出港し、同年４月２日にインドネシアで拿捕された。石炭と船員は返す代わりに船を差し押さえた後、没収を推進する根拠を１９７４年に制定された国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）上の特定違法行為を促進するためのマネーロンダリング（資金洗浄）容疑と記載している。

ワイズ・オネスト号が運航や整備などにドル送金提携口座として米国のニューヨーク銀行２カ所を活用したからだ。２０１６年１１月－２０１７年１月のワイズ・オネスト号の荷役と整備部品を購入する請求書とメールからは、ニューヨーク南部の銀行支店を活用した証拠が発見された。昨年３月の石炭密輸に関しては計５万ドルをニューヨーク銀行口座を通じて送金した。石炭船積地を南浦でなくロシアのナホトカと記載した虚偽文書を活用した。

ドルを通じた国際資金取引は米ニューヨーク銀行の口座を使った。北朝鮮のマネーロンダリング（資金洗浄）に協力する世界の銀行と企業を国際決済網から除外するというのが、米国が対北朝鮮制裁履行を強制できる力だ。したがって米国の金融機関を活用して堂々と制裁を回避したワイズ・オネスト号を簡単に返すわけにはいかない状況だ。ムニューシン長官はむしろ国際送金とマネーロンダリングに焦点を合わせて制裁を強化すると主張した。昨年９月の平壌首脳会談直後、南北金融協力事業の準備をめぐり米財務省の警告の動きに緊張しなければならなかった韓国の銀行も注目する必要がある。

チョン・ヒョシク／ワシントン特派員