北朝鮮貨物船「ワイズ・オネスト号」に対する米国の没収訴訟措置に北朝鮮が激しく反発している。米司法省が９日、ワイズ・オネスト号の差し押さえおよび没収のための民事訴訟を提起すると、北朝鮮は外務省報道官の談話（１４日）→金星（キム・ソン）国連大使の対国連抗議書簡（１７日）→金星大使の国連記者会見（２１日）と強度を高めて反発した。さらに２２日（現地時間）には韓大成（ハン・デソン）駐スイス北朝鮮大使がロイター通信のインタビューで「我々が米国式の力の論理や圧力が通じる国と考えれば大きな誤算」と述べ、船舶の返還を改めて要求した。

洋上での石炭積み替えなど海上違法行為をした北朝鮮または他国の船を米国など第３国が制裁違反容疑で差し押さえた事例は過去にもあった。しかし北朝鮮がこれほど激しく反発したことはなかったと対北朝鮮専門家らは口をそろえる。北朝鮮がワイズ・オネスト号の没収に反応する理由は何か。

（１）資産没収訴訟は初の事例

米国が制裁違反の北朝鮮貨物船に対して資産没収訴訟という「行動」に出た最初の事例のためだという指摘が多い。その間、対北朝鮮制裁違反容疑で摘発された北朝鮮または他国の船は差し押さえに終わった。しかしワイズ・オネスト号に対しては米国が没収民事訴訟に踏み込んだ。以前までは米財務省が制裁違反に関与した船を発表して調査する程度だったが、今回は司法省がオネスト号に対する法的措置の開始を明らかにした。政府当局者は「米政府が制裁違反の北の船を没収する動きを見せるのは初めて」と話した。

米司法省は９日、「オネスト号は北朝鮮の貿易会社所有となっているが、実質的に北朝鮮人民軍が管理していて、２０１６年１１月から２０１８年４月まで北朝鮮産石炭を外国購買者に輸出し、北朝鮮に機械類を輸入するために使用した」とし「この貿易会社の運営者クォン・チョルナムという人物が２０１８年３月、オネスト号の石炭船積みに関連して７５万ドル以上を米金融口座を通じて送金した」と指摘した。また、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）、対北制裁強化法などに基づき、この船を没収するためにニューヨーク・マンハッタン連邦地裁に民事訴訟を提起すると明らかにした。これら法案はもちろん米国内法だ。米政府は実際、没収措置のためにインドネシアに昨年から抑留されていたオネスト号を１１日に米国領サモア島に曳航した。

政府当局者は「制裁違反船舶の摘発・差し押さえにとどまらず、米国内法を動員して資産没収訴訟までした初めての事例」と説明した。韓国国家安保戦略研究院のイム・スホ研究委員は「米国が国内法を動員して北の資産を凍結させようとしている点で、２００５年のバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）事態当時と似ている」とし「北としては財産権と主権を深刻に脅かすものと感じるだろう」と話した。２００５年当時、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議で９・１９合意があったが、米国がＢＤＡを資金洗浄懸念対象に指定し、この銀行に預金されていた北朝鮮の資金２７００万ドルが凍結された。その後、北朝鮮は激しく反発し、９・１９合意の履行を拒否した。

（２）外貨稼ぎに打撃

北朝鮮がその間、海上密貿易を通じて外貨稼ぎのう回路を見いだしたという点で、オネスト号の没収は北朝鮮にとって経済的な打撃を意味する。１万７０００トン級のオネスト号は北朝鮮で２番目に大きい船で、北朝鮮では主力商船に属するという。ソ・ボヒョク統一研究院人道協力研究室長は「北の船舶の初の没収は、米国が制裁を緩和する考えがないという信号を北に送ったということ」とし「北はオネスト号の没収が最後でないと懸念するはず」と診断した。

（３）挑発の名分に？

北朝鮮が強い反発で米国に対する挑発の名分を得ようとしているという見方もある。国策研究機関の関係者は「海上での北の密貿易規模は経済に打撃を与えるほどのものではない」とし「膠着局面が長引くことに対応し、中長距離ミサイルを発射することもできるという挑発の名分を得るためのものかもしれない」と述べた。一方、こうした形で脅威を与えながら米国には対話の名分として活用する可能性もあるという指摘だ。米国務省は最近、北朝鮮の反発に関連し「対北朝鮮制裁は変わりなく維持する」としながらも「北朝鮮との交渉はいつでも開かれている」と述べた。したがって北朝鮮が貨物船送還交渉には応じるとして出てくる可能性がある。