中国と貿易紛争中の米国が中国情報通信企業ファーウェイ（華為技術）制裁に入り、韓国政府の悩みが深まっている。

韓国外交部のキム・インチョル報道官は２３日の定例会見で「米国は第５世代（５Ｇ）装備セキュリティー確保の重要性を強調したことがあり、我々もこうした立場を知っている」と明らかにした。キム報道官は「韓米両国は（ファーウェイ装備使用問題）イシューについて持続的に協議しているが、具体的な協議内容については今ここでは話すことはできない」と述べた。政府当局者は電話で「ファーウェイの件はすでに欧州を中心に全世界が悩んでいる問題」とし「慎重な接近が必要」と話した。

５Ｇ通信網の構築でファーウェイ装備を使用する韓国国内ＩＴ企業はＬＧユープラスが唯一。ＬＧユープラスはＬＴＥ導入当時からファーウェイ装備を一部使用してきた。ＬＧユープラスの立場では互換性などを考慮すると、ファーウェイ装備の使用を維持するのが有利だ。

一方、米国は昨年末からすでにファーウェイをめぐり公式・非公式経路で韓国側に協力を要請してきたという。そしてトランプ大統領が１５日（現地時間）、「国家安全保障を脅かす企業の通信装備の使用を禁止する」という行政命令に署名し、ファーウェイが米国友好国の悩みになった。この行政命令はファーウェイに照準を合わせたものだ。これに先立ちポンペオ国務長官は今年２月から「ファーウェイを使用する国とは同盟関係が難しい」という発言を公開的にしてきた。

中国も反撃している。習近平国家主席は２２日、江西省を視察し、「科学革新能力を高め、開発・利用の技術水準と付加価値を高めるべき」と指示をした。中国のレアアース（希土類）を「戦略的資源」と表現し、今後の貿易戦争でレアアースを活用できるという信号も送った。ファーウェイもグーグルなど米国産ＯＳに代わる新しいＯＳを開発中と発表した。

問題は米国と中国をともに念頭に置かなければいけない韓国だ。第２のＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）事態が懸念される。韓国政府は現在、明確な立場表明を避けている。表面的な理由は私企業の活動に政府が介入するのは不適切という論理だが、内心は複雑だ。ファーウェイがサムスンとＳＫハイニックスから半導体の供給を受ける主要顧客という点を勘案すると、ファーウェイを国内から追い出す場合、経済的な影響を考慮しなければいけないという論理も産業界の一部から出ている。外部では欧州や日本など米国の友好国の動きも観察しなければいけない状況だ。

政府当局者は２３日の電話で「米政府関係者は最近、『ファーウェイ装備はセキュリティーを考えても使ってはいけない』という話を繰り返している」としながらも「これは韓国だけでなく世界各国が向き合っている問題」と説明した。これに関連し、英国の一部の企業と日本の主要企業は次々とファーウェイと距離を置き始めた。ファーウェイと取引してきた日本企業は約１００社。日本政府としては米国に「我々は米国側」という強い信号を明確に送ったということだ。

米中事情に詳しい情報筋は匿名を前提に「米国は韓国がファーウェイ関連の立場を速やかに決めない場合、『結局、韓国は中国側』と見なすかもしれない」とし「時間はない」と主張した。一方、外交当局の内部の雰囲気は直ちに結論を出す事案でないという方向に向かっている。