◆外国人観光規制緩和、コンテンツも多様化

安倍氏の地方創生戦略と海外観光客誘致は針と糸の関係だ。安倍氏は「観光は日本成長戦略の大きな柱」「地方創生の起爆剤、決定的手段」と繰り返し述べる。人口減少の空白を外国人で埋めてお金を落としてもらおうということだ。安倍氏は観光立国の指令塔になった。２０１５年、自身が議長を務める「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」を発足させた。創生本部発足から１年後のことだ。

この会議は翌年の観光ビジョンを出した。目標は野心に満ちていた。訪日外国観光客数を２０２０年４０００万人→２０３０年６０００万人とし、消費額を２０２０年８兆円→２０３０年１５兆円とした。

２０１５年当時のインバウンド観光客は１９７４万人だった。現在、インバウンド観光客の上昇は急カーブを描いている。２０１７年２８６９万人を記録し、昨年は３０００万人を突破した。昨年の外国人観光客消費額（４兆５０００億円）は半導体など電子部品輸出額（４兆２２５億円、２０１７年基準）を上回る。いすみ鉄道株式会社前社長の鳥塚亮氏は「外国の再訪問客は東京－京都－大阪の黄金路線の代わりに田舎を歩き始めた。ニッチ観光への対応が重要だ」と言う（メディアインタビュー）。

インバウンドの増加は民官総力戦の産物だ。安倍氏は「『できることは何でもやる』という方針の下、観光先進国の新しい国を作る」と話した。次々と対策が立てられ規制緩和が行われた。

中国などに対するビザ発行の緩和、外国人に対する消費税（８％）免税店の拡大、民宿の許容、クルーズ船港湾優先使用などなど。加えて全国にキラーコンテンツのネットワークを敷いている。東京と京都の迎賓館を開放したほか、文化財中心の観光拠点整備にも出た。外国人滞在観光のために全国に１１本の「広域観光周遊ルート」を指定した。農山漁村滞在型観光（農泊）地域も来年までに５００件に増やす計画だ。

◆インフラ集めてつないだ圧縮都市４６８カ所

地方創生戦略のもうひとつの軸は空間再編だ。核心は圧縮（ｃｏｍｐａｃｔ）とネットワークだ。地方に散在した公共・商業施設を集めて連携交通網を再構築している。人口減少で空洞化が進む地方が、老朽インフラの逆襲を解決する方案だ。圧縮都市に出た地方自治体は３月末現在で４６８カ所だ。日本の地方の生活地図は新しく描かれてつつある。

安倍内閣の地方創生決議は悲壮だ。総合戦略の締めくくりの部分はこうなっている。「人口減少を克服し地方創生を成し遂げて、最初にこの問題に対する解答を見出していく。これは、『課題先進国』である我が国が世界に対して果たすべき責任である」。安倍氏が日本を「課題克服先進国」にできるかどうか、世界が注目している。


安倍氏の「地方創生」挑戦…観光収入が半導体輸出超える（１）