文大統領「国家債務をGDP比40%にすべきという根拠は?」…4年前には朴大統領に「40%守れ」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.05.20 14:36
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「革新的包容国家」の成果を出すために拡張的財政政策基調を強調する中、国内総生産(GDP)に対する国家債務比率をめぐり政界と学界で論争が起きている。
発端は16日に世宗(セジョン)で開催された「2019年国家財政戦略会議」。当時の非公開会議で洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相は文大統領に「GDPに対する国家債務比率を40%台序盤で管理する」と報告したという。今年のGDPに対する国家債務比率が39.5%と推算される点を勘案すると、事実上、果敢な財政支出拡大は難しいという趣旨と解釈される。
しかし文大統領は報告を受けた後、「国際機関の勧告によると、国家債務比率60%程度を財政健全性と不健全性の基準にしている。我々には積極的な財政を展開する余力がある」と述べ、洪副首相が提示した40%の根拠を問いただしたという。現在、国家債務比率は米国107%、日本220%、経済協力開発機構(OECD)平均113%など。企画財政部が財政支出拡大を追求する青瓦台(チョンワデ、大統領府)の路線に歩調を合わせないという文大統領の不満が表れたのだ。