経済状況を楽観する政府の認識と違い各種指標は下降線を避けられなくなっている。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は９日に行われたＫＢＳテレビの特集対談で経済成長率に関する質問に「幸いに徐々に良くなる傾向。マクロ的に見ると韓国経済が大きく成功したことは認めなければならない」としてバラ色の解釈を出した。

だが１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前四半期比０．３％のマイナス成長を記録したのに続き今後の状況も順調ではない見通しだ。各種研究機関が予想する経済指標がいずれも下落しているためだ。全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院が１９日に発表した「韓国経済の潜在成長率推定と示唆点」によると、２０１９～２０２２年の今後４年間の韓国経済の潜在成長率は２．５％まで低くなると予想された。

潜在成長率は急激な物価変動など特別な変数がない時に最大で推定できるＧＤＰの成長率だ。前年比で経済がどれだけ成長できるのかを予測する道具として使われる。実際のＧＤＰ成長率と同水準で出るため一般的に国の経済の未来を計る役割をする。

報告書は高い成長率を記録した過去とは違い低成長が定着した未来が来るだろうと予想した。実際に期間別潜在成長率の平均値を計算した結果は低くなり続けていた。１９８９～２０００年の平均潜在成長率は７．７％に達した。その後２０１６～２０１８年には２．７％まで急落し、２０３０年代には１％台水準に下がるものと予想した。

潜在成長率が下り坂を歩んでいる理由は低くなった生産性だった。製品を作ってサービスを供給する主体の生産能力が徐々に下落しているという意味だ。報告書は「供給部門の生産性低下が潜在成長率下落の主要因。生産性の下落傾向が急速に進めば潜在成長率は提示した結果よりさらに下落しかねない」と分析した。

これに先立ち国策研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）も中長期見通しを暗く予想した。ＫＤＩは１７日に「金融危機後の韓国経済の成長率鈍化と長期見通し」と題する報告書で、韓国経済が現水準の生産性を維持する場合、２０２０年代のＧＤＰ成長率は１．７％にとどまるだろうと予想した。

専門家らは暗い見通しから抜け出すためには生産性を高めることが必須だと指摘する。韓国経済研究院のイ・スンソク副研究委員は「潜在成長率の向上に向け政策当局は果敢な構造改革と規制撤廃を通じ供給部門の生産性を増大させなければならない。企業もやはり安定的投資よりは積極的投資への態勢転換が切実だ」と話した。