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韓国経済良くなるというが相次ぐ赤信号…韓国経済研究院・KDIは暗い見通し

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.05.20 11:17
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経済状況を楽観する政府の認識と違い各種指標は下降線を避けられなくなっている。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は9日に行われたKBSテレビの特集対談で経済成長率に関する質問に「幸いに徐々に良くなる傾向。マクロ的に見ると韓国経済が大きく成功したことは認めなければならない」としてバラ色の解釈を出した。

だが1-3月期の国内総生産(GDP)が前四半期比0.3%のマイナス成長を記録したのに続き今後の状況も順調ではない見通しだ。各種研究機関が予想する経済指標がいずれも下落しているためだ。全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院が19日に発表した「韓国経済の潜在成長率推定と示唆点」によると、2019~2022年の今後4年間の韓国経済の潜在成長率は2.5%まで低くなると予想された。

潜在成長率は急激な物価変動など特別な変数がない時に最大で推定できるGDPの成長率だ。前年比で経済がどれだけ成長できるのかを予測する道具として使われる。実際のGDP成長率と同水準で出るため一般的に国の経済の未来を計る役割をする。

報告書は高い成長率を記録した過去とは違い低成長が定着した未来が来るだろうと予想した。実際に期間別潜在成長率の平均値を計算した結果は低くなり続けていた。1989~2000年の平均潜在成長率は7.7%に達した。その後2016~2018年には2.7%まで急落し、2030年代には1%台水準に下がるものと予想した。

潜在成長率が下り坂を歩んでいる理由は低くなった生産性だった。製品を作ってサービスを供給する主体の生産能力が徐々に下落しているという意味だ。報告書は「供給部門の生産性低下が潜在成長率下落の主要因。生産性の下落傾向が急速に進めば潜在成長率は提示した結果よりさらに下落しかねない」と分析した。

これに先立ち国策研究機関である韓国開発研究院(KDI)も中長期見通しを暗く予想した。KDIは17日に「金融危機後の韓国経済の成長率鈍化と長期見通し」と題する報告書で、韓国経済が現水準の生産性を維持する場合、2020年代のGDP成長率は1.7%にとどまるだろうと予想した。

専門家らは暗い見通しから抜け出すためには生産性を高めることが必須だと指摘する。韓国経済研究院のイ・スンソク副研究委員は「潜在成長率の向上に向け政策当局は果敢な構造改革と規制撤廃を通じ供給部門の生産性を増大させなければならない。企業もやはり安定的投資よりは積極的投資への態勢転換が切実だ」と話した。

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    2019.05.20 11:17
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    文在寅大統領は9日に青瓦台で行われたKBS特集対談番組で経済成長率に関し「徐々に良くなる傾向」として今後の経済状況を楽観した。(写真=青瓦台)
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