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「韓国、生産性改善なければ2020年代は1%台成長」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.05.16 15:59
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韓国が現在の水準の生産性を維持する場合、2020年代の経済成長率が年平均1%台になるという見方が出てきた。規制改革などで生産性を引き上げてこそ2%台を維持できるということだ。

韓国開発研究院(KDI)は17日に発表した「グローバル金融危機以降の韓国経済の成長率鈍化と長期展望」で、「韓国はグローバル金融危機後の2012年から経済成長率が大幅に低下した」とし「これは短期的な沈滞でなく生産性鈍化による傾向的な下落である可能性が高い」と診断した。韓国はグローバル金融危機直後の2010年と2011年にそれぞれ6.5%と3.7%の成長率となったが、2012年以降は年平均3%を下回っている。

KDIは経済成長率低下の原因に生産性増加の鈍化を挙げた。就業者1人あたりの実質付加価値が2000年代の3.1%から2010年代(2011年-18年)は1.6%に下落し、全要素生産性も同じ期間に1.6%から0.7%に落ちたということだ。また2020-29年の「全要素生産性」成長寄与度が0.7%ポイントにとどまると仮定する場合、この期間の実質国内総生産(GDP)成長率を1.7%と推算した。

全要素生産性とは労働と資源を除いて技術・制度・資源配分など生産に影響が及ぶ残りの要素を集めたもので、経済効率性を表す指標。1.7%の推算値は、今後も全要素生産性の成長寄与度が減少する余地があるが、現水準を維持する場合を仮定した場合の結果だ。

ただ、生産性が向上する場合、2020年代の年平均成長率は2.4%になると予想した。生産性向上の条件は全要素生産性の改善だ。法制および財産権保護、金融・労働・企業活動規制など硬直的な制度を改正する必要があるということだ。例えば、全要素生産性の成長寄与度が1.2%ポイントの場合、物的資本にも影響を及ぼし、物的資本の成長寄与度が0.8%ポイントから1.0%ポイントに上昇すると予想した。

またKDIは景気浮揚のための財政政策は慎重であるべきだと勧告した。財政政策は構造的な要因による成長率下落を防御するのに適切な処方でないという意味だ。KDI経済戦略研究部のクォン・ギュホ研究委員は「経済成長率が低下する状況で循環的要因と構造的要因を混同する場合、相当な費用を支払うことになりかねない」とし「循環的要因なら積極的な財政に対するインセンティブが大きいが、構造的要因なら拡張財政政策を反復施行する場合、中長期的に財政に負担になる」と指摘した。

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