韓国が現在の水準の生産性を維持する場合、２０２０年代の経済成長率が年平均１％台になるという見方が出てきた。規制改革などで生産性を引き上げてこそ２％台を維持できるということだ。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）は１７日に発表した「グローバル金融危機以降の韓国経済の成長率鈍化と長期展望」で、「韓国はグローバル金融危機後の２０１２年から経済成長率が大幅に低下した」とし「これは短期的な沈滞でなく生産性鈍化による傾向的な下落である可能性が高い」と診断した。韓国はグローバル金融危機直後の２０１０年と２０１１年にそれぞれ６．５％と３．７％の成長率となったが、２０１２年以降は年平均３％を下回っている。

ＫＤＩは経済成長率低下の原因に生産性増加の鈍化を挙げた。就業者１人あたりの実質付加価値が２０００年代の３．１％から２０１０年代（２０１１年－１８年）は１．６％に下落し、全要素生産性も同じ期間に１．６％から０．７％に落ちたということだ。また２０２０－２９年の「全要素生産性」成長寄与度が０．７％ポイントにとどまると仮定する場合、この期間の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を１．７％と推算した。

全要素生産性とは労働と資源を除いて技術・制度・資源配分など生産に影響が及ぶ残りの要素を集めたもので、経済効率性を表す指標。１．７％の推算値は、今後も全要素生産性の成長寄与度が減少する余地があるが、現水準を維持する場合を仮定した場合の結果だ。

ただ、生産性が向上する場合、２０２０年代の年平均成長率は２．４％になると予想した。生産性向上の条件は全要素生産性の改善だ。法制および財産権保護、金融・労働・企業活動規制など硬直的な制度を改正する必要があるということだ。例えば、全要素生産性の成長寄与度が１．２％ポイントの場合、物的資本にも影響を及ぼし、物的資本の成長寄与度が０．８％ポイントから１．０％ポイントに上昇すると予想した。

またＫＤＩは景気浮揚のための財政政策は慎重であるべきだと勧告した。財政政策は構造的な要因による成長率下落を防御するのに適切な処方でないという意味だ。ＫＤＩ経済戦略研究部のクォン・ギュホ研究委員は「経済成長率が低下する状況で循環的要因と構造的要因を混同する場合、相当な費用を支払うことになりかねない」とし「循環的要因なら積極的な財政に対するインセンティブが大きいが、構造的要因なら拡張財政政策を反復施行する場合、中長期的に財政に負担になる」と指摘した。