１５日、慶尚南道昌原市（キョンサンナムド・チャンウォンシ）の雇用福祉プラスセンター。　失業給与を受け取るために集まった１００人ほどで混雑していた。かつては「韓国製造業の中心地」と呼ばれた昌原の機械・重工業の工場が構造調整に入った余波だ。韓国政府の脱原発政策で仕事がさらに減り踏んだり蹴ったりの状況だ。

全羅北道群山（チョンラブクド・クンサン）は「ゴーストタウン」のように変わった。人は離れ賃貸・売買の案内が張られた建物ばかりあふれる。現代重工業の造船所に続き韓国ＧＭの工場まで閉鎖され青天の霹靂を迎えた。韓国経済を支えてきた製造業が直面する「現実」だ。

製造業が崩壊する間に雇用も国外に流出した。１０年間で海外に流出した製造業の雇用だけで９２万１６４６件に達した。韓国経済新聞が大韓商工会議所とともに２００７～２０１７年の内外企業の雇用変化を調査した結果だ。外国企業が２００７～２０１６年に韓国国内で作った雇用は６万５０７２件にとどまった。１０年間に雇用８５万６５７４件が消えた。これは韓国の青年失業者数４７万３０００人の２倍に近い。

「お金」も海外に流れた。２００９年から昨年までの１０年間に海外に出て行った投資金額（韓国企業の海外直接投資額から外国企業の韓国国内直接投資を差し引いた金額）だけで２１９６億ドルに達する。昨年韓国企業は海外に３５４０社の法人を新設した。韓国国内にＵターンした企業は１０社にとどまった。

韓国の製造業の競争力が落ち込んでいるという診断も出ている。コストパフォーマンスに依存してきた看板企業の製品競争力が限界に直面したと指摘される。米国や日本に押され中国には追われる立場になった。親労働政策と高い人件費、過度な法人税と相続税、あらゆる規制が製造業の「脱韓国」をあおっているという批判も提起される。

◇「第４次産業革命時代にはサムスン・現代自動車など共同研究開発に出なければ」

専門家らは韓国の「製造業ルネサンス」のためには第４次産業革命時代を主導する「新製造業」を積極的に育成すべきと強調する。バイオと未来自動車、非メモリー半導体などの新産業分野で主導権を握れるかどうかに韓国製造業の「未来」がかかっているという判断からだ。政府と業界も２０３０年までにこれらの分野でトップに上るという目標を整えている。

新製造業の覇権競争で生き残ろうとするならサムスン、現代自動車、ＳＫ、ＬＧなど看板企業間の戦略的提携が切実という助言もあふれる。産業研究院のイ・ハング選任研究委員は「未来自動車と非メモリー半導体、バイオなど未来産業をめぐる領域別の間仕切りは事実上無意味だ。研究開発資金と人材が不足する韓国では異業種企業間の共同研究開発だけが新たな突破口になれる」と話した。

既存の主力産業の競争力を支えるための戦略を並行すべきという声も出ている。政府がさらに明確な中長期政策を立て、国内投資を妨げる高費用・低効率構造を打破しなければならないと指摘される。労働界に傾いた運動場を正し、法人税引き下げなど税制支援を拡大すると同時に規制を取り払うべきというのが経済界の要求だ。それでこそ離れようとする韓国企業を捕まえ、工場を戻すことができるためだ。同じように海外企業の国内設備投資も積極的に引き込むことができる。