雰囲気はさらに悪化している。ムーディーズは現代車、サムスン電子、ＳＫハイニックスの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。３月には投資不振と輸出悪化、最低賃金引き上げによる雇用委縮を理由に成長率予測値を２．１％に下方修正した。４月初めに訪韓したＳ＆Ｐ評価団も「所得主導成長が格付けにマイナスの影響を及ぼすだろう」と警告した。

ムーディーズの格付けは来月ごろ出てくる。このような時期にウォン安ドル高が急激に進み、北朝鮮はまたミサイルを発射している。米中通商摩擦が長引くのも良くない信号だ。まともな政府なら今ごろ、韓米通貨スワップは難しいとしても、韓日通貨スワップ程度は復元して最後の安全弁を用意しなければいけない。しかし危機意識がないというのがさらに大きな危機だ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「良い経済数値」探しに気を取られている。

先週、民主党のある重鎮議員は「所得主導成長の最大被害者は自営業者と低所得層であり、最高の受恵者は韓国党」と語った。経済が崩壊し、韓国党だけが大きな反射利益を得たということだ。この議員は「いま青瓦台は１４年前の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の発言を思い出す必要がある」と話した。「すでに権力は市場に渡ったようだ。我々の社会を動かすいくつかの力の源泉が市場から始まっている。政府の役割はどのように市場を公正に管理するかが重要だ…」という告白だ。この２年間、文在寅政権は最低賃金・公示地価・カード手数料のような市場価格に全方向から介入した。盧元大統領の忠告を忘れたまま政府が市場を統制して導いていけると錯覚していないか心配だ。

イ・チョルホ／中央日報コラムニスト


【コラム】危機の韓国経済、韓日通貨スワップ復元など最後の安全弁を用意する時（１）