北朝鮮が９日に平安北道（ピョンアンブクド）亀城（クソン）から短距離ミサイル（当局推定）を発射したのは、１８カ月間維持した対米対話戦略を修正することもあるという脅迫であり予告編だという分析が出ている。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が死活をかけて臨んだハノイでの２回目の米朝首脳会談（２月末）が決裂した後、自分たちの立場を米国が受け入れない場合は強硬対応するという示威ということだ。

北朝鮮が４日に江原道元山（ウォンサン）で大口径長距離放射砲（多連装ロケット砲）と短距離飛翔体を発射し、その５日後に最西端に場所を移して発射したことも、どこからでも発射できる能力を備えているという誇示と解釈される。ただ、北朝鮮が「火星」系列の中長距離ミサイルではなく短距離ミサイルを通じて追加制裁を避ける方式を選択したのは、米国の追加制裁を意識して「レッドライン」は越えないという意図と解釈される。

北朝鮮のこの日の発射は、韓国政府が推進中の対北朝鮮食糧支援について米国が「関与しない」と事実上同意する意向を表してから約１２時間後のことだった。食糧支援よりも根本的な問題、すなわち非核化交渉に関連して迅速に選択すべきという信号という指摘だ。

高有煥（コ・ユファン）東国大北朝鮮学科教授は「北は対話か対決か両方とも準備できているので二者択一すべきだというメッセージ」とし「戦略挑発はしないが、防衛レベルで新型武器体系実験は続けるという意味」と述べた。金鍾大（キム・ジョンデ）正義党議員も「北が米国と韓国に送る督促状」と話した。

何よりも４日の発射に対してポンペオ米国務長官が「国際的な境界線を越えていない」「米国、韓国、日本に脅威を与えていない」と述べた５日のＦＯＸニュースのインタビュー後、北朝鮮が射距離を増やしたのは一種の「サラミ威嚇」という評価だ。チン・ヒグァン仁済大統一学部教授は「北が新型武器を動員して見せた示威に対して米国や国際社会が生ぬるい反応を見せたため、威嚇の程度を一段階高めた」と伝えた。実際、北朝鮮が４日に発射した飛翔体は７０－２４０キロの飛行距離だったが、この日は北朝鮮地域を横断して東にそれぞれ２７０キロ、４２０キロ離れた東海（トンヘ、日本名・日本海）に落ちたことが把握された。

特に北朝鮮はこの日に予告されていた米国の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射訓練に合わせて短距離ミサイルを発射した。米国はこの日のＩＣＢＭ発射訓練について「毎年３－５回の試験発射をし、６カ月前に日程を決める」と説明した。しかし日本時間で１日に発射訓練をしてから８日後にまた実施するのは極めて異例だ。これに先立ち北朝鮮は８日、南北将軍級軍事会談北側代表団の報道官が朝鮮中央通信に明らかにする形式で、「対北朝鮮威嚇用として米国が大陸間弾道ミサイル『ミニットマン』を発射したことに対しては（韓国は）閉口しながら、同族には話すことがあるとはどういうことか」と述べ、米国のＩＣＢＭに言及した。そして９日に短距離ミサイルを試験発射した。

北朝鮮の９日の発射は、米国と韓国が動き出さなければ挑発レベルをさらに高めるという予告という見方が出ている。元当局者は「北は国際社会の対北制裁を憂慮して挑発というあいまいな手段で圧力を加える雰囲気」とし「次は米国などの反応を見ながら宇宙の平和的利用という名分を出しながら人工衛星を打ち上げる可能性も排除できない」と話した。北朝鮮は２０２１年まで国家宇宙開発５カ年計画を定めて人工衛星打ち上げ計画を立てていると、韓国情報当局は把握している。