「構造調整の信号弾ではないか。恐ろしい」

アシアナ航空のある職員はこのように訴えた。年内の売却作業完了を目指して組織を整備し、売却価格の引き上げを狙った作業に入ったアシアナ航空が職員に無給休職を通知した直後だ。

アシアナ航空人事チームは２９日、社内全職員に「無給休職実施案内」に関する電子メールを一括送信した。無給休職対象者は２０１６年以降の希望休職未実施者だ。

職種は営業および空港サービス職、運航管理職、航空エキスパート職、国内整備職のうち事務業務遂行者だ。操縦士や客室乗務員、整備職は無給休職対象から除外された。無給休職期間は最小１５日から最大３年だ。

アシアナ航空の別の職員は「苦痛分担次元という名目で突然会社が無給休職を通知して非常に困っている」とし「何の準備もなく、どうしたら無給休職に入ることができようか」と不満を吐露した。

これに対し、アシアナ航空側は「当社の自救努力に全職員が参加する次元で無給休職を拡大施行することになった」とし「安全運航と直結している一部職種は除いた」とした。これに先立ち、アシアナ航空のハン・チャンス社長は１日、アシアナ航空経営危機克服のための重点推進課題として▼追加的な資産売却を通した流動性確保▼非収益路線の整理▼航空機運営機数の縮小▼生産的で効率的な組織改編案－－などを提示した。

アシアナ航空は非常経営を宣言した２０１５年末から強力な構造調整を進めてきた。広島、高松、静岡のような日本地域の路線を子会社のエアソウルに移管し、ロシア・ウラジオストク、インドネシア・バリ、ミャンマー・ヤンゴン路線など非収益路線を整理した。

現在、国内１０都市・海外２２カ国６４都市の路線を運航しているアシアナ航空は、収益性改善のために９月末までに仁川（インチョン）発ロシア・ハバロフスクとサハリン、１０月末までに仁川（インチョン）発米国・シカゴ路線運航を中断すると明らかにした。

また、Ａ３８０のような大型機の縮小方案も検討中だという。大型機の場合、燃料費の負担が大きく座席が多いため乗客確保が難しいためだ。

航空業界関係者は「航空機の大きさが小さくなれば、それだけ投入人材が減って自然に構造調整につながる」と話した。代わりに次世代中長距離主力機として燃料効率が良いＡ３５０を長距離路線に投じて収益性の改善を図る計画だ。現在、Ａ３５０を８機運営しているアシアナ航空は、今年２機を追加で導入して１０機を運航させる予定だ。

組織改編もした。先月１７日、３９部門・２２４個のチームで構成された既存の組織を３８部門・２２１個のチームに縮小した。アシアナ航空はこの他に経営正常化過程で進めた支店の統廃合と非核心資産の売却、希望退職、役員年俸約１０％返納のような自己救済策も売却前に進めるものとみられる。

アシアナ航空の最大株主である金湖（クムホ）産業は「アシアナ航空の売却作業で最大限誠意を持って迅速に売却を推進し、今年１２月末までに売買契約を完了する計画」と話した。一方、産業銀行など債権団は合計１兆６０００億ウォン（約１５３０億円）規模の金融支援方針を発表した。朴三求（パク・サムグ）前会長の要請（５０００億ウォン）よりも１兆１０００億ウォンが増えたことは、市場に「流動性を心配する必要はない」というシグナルを与えるのと同時に、操縦士や整備士などの核心人材離脱を防ぐためだと考えられる。