韓国経済は２０１３年３月に景気の底を突いた後、４年以上も拡張してきた。２０１７年５月ごろ景気がピークだったという見方が多い。４０年ぶりの大記録だ。しかし統計庁は景気のピークに関する話に敏感に反応する。繰り返し否認し、最近は「景気循環変動値を見ると２０１７年４－６月期が、国内総生産の推移を見ると７－９月期がピークと見られる」と明らかにした。６月の公式発表を控えての告白だ。

ここには秘密が隠れている。まず、政治的な象徴性だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が就任した２０１７年５月から経済が下降したとすればまずい状況になるからだ。経済政策の面ではさらに深刻な問題を抱えている。景気が下り坂に入ったが、最低賃金引き上げ、週５２時間制など経済に負担を与える生体実験をした姿になる。好況の時期に検討する法人税・所得税まで上げてしまった。アマチュア政権が韓国経済をつぶしたという非難を受けても返す言葉がない。

最近、経済学界では所得主導成長の虚構を表す論文が増えている。まず統計からでたらめということだ。進歩陣営は「通貨危機以降、韓国の労働所得分配率（国民所得で労働所得が占める比率）が１０％ポイントも落ちた」という経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）統計を非常に重要視している。しかしこの比率は資本と設備の投入が多いほど、製造業の比率が高いほど、企業の海外生産が増えるほど、自然に低くなるものだ。また、この比率がそれほど重要なら、なぜ韓国（５５．７％）より低い日本（５３．７％）はろうそくを握らないのだろうか。この比率が上がったイタリア、ブラジル、アルゼンチンは経済がうまくいっている国なのか。

生産性本部によると、２０００－１７年の韓国製造業の労働生産性は年平均４．４％増加したが、賃金は５．２％上昇した。「韓国は１０年以上、事実上、賃金主導成長をしてきた」（表鶴吉ソウル大名誉教授）という意味だ。東国大の金洛年（キム・ナクニョン）教授も「２０１０年以降に二極化が深刻なったという主張は統計の錯視にすぎず、むしろ二極化は緩和された」と指摘する。労働所得分配率だけで所得主導成長を聖域化したり階級闘争をあおるのは非常に危険なことだ。

春の経済学共同学術大会は、所得主導成長以降に主要マクロ指標と所得分配が悪化したという結論を出した。実際、経済指標はさらに下降している。あす発表される１－３月期の成長率速報値は０．３％と予想されている。半導体価格が半分になり、設備投資もマイナスであるうえ、昨年１０－１２月期の一時的高成長（１％）とも比較される状況だ。４月の経常収支も７年ぶりの赤字が確実視されている。輸出が振るわず、海外に配当金が多く抜けたからだ。反応が速い韓国銀行（韓銀）は今年の成長率予測値を２．５％に下方修正した。１年間に４回も引き下げたのだ。


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