韓経:「日本の100年企業3万社以上…韓国、過度な相続税で6社にすぎず」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.04.24 09:20
「政府が家業相続控除要件を緩和するというが依然として中堅・中小企業には敷居がとても高い。7年間業種を変えることができず、雇用もそのまま維持しなくてはならないのにだれが代を継いで経営しますか」(ソウルベンチャー大学院大学ユン・ビョンソプ教授)
ソウルの全経連会館で23日に開かれた「経済活力と企業関連税制改編セミナー」では最高税率が65%に達する相続税が起業する意欲を失わせ経済活力を落としているという指摘があふれた。経済学者は世界最高水準の相続税率を大幅に下げ、家業相続控除要件を画期的に緩和し、日本とドイツのように「100年企業」が多く出てくるようにしなければならないと提案した。この日のセミナーは韓半島先進化財団と韓国制度経済学会が共同主催し韓国経済新聞社と韓国経済研究院が後援した。
◇「相続税負担で長寿企業生まれない」