「炭化水素の成績書発行は５０アンダー（以下）ですべて合わせてください」

メッセンジャーアプリ「カカオトーク」のメッセージで始まった大気汚染物質測定成績書改ざん事件が麗水（ヨス）産業団地全体に広がっている。ＬＧ化学は、環境部が会社職員と大気汚染測定会社職員がやりとりしたカカオトークメッセージを公開すると、その翌日、年間売り上げ１０００億ウォン（約９８億円）規模のＰＶＣ（ポリ塩化ビニール）工場閉鎖を発表した。ＬＧ化学やハンファケミカルなど産業団地入居企業６社に対する検察の捜査も進められている。これとは別に韓国を代表する石油化学企業のＧＳカルテックス・ロッテケミカル・錦湖（クムホ）石油化学など麗水産業団地入居企業２３社に対する環境部の調査も行われている。「粒子状物質ゲート」に広がる兆しだ。

これまで麗水産業団地では何が起きていたのだろうか。その始まりは環境部傘下の栄山江（ヨンサンガン）流域環境庁が大気汚染測定会社４社を摘発した昨年年末ごろに遡る。測定会社が煙突から採取したサンプル量を減らしたり測定簿に虚偽データを記録していたりしていたことが発覚した。測定会社が摘発されると、彼らと契約をしていた麗水産業団地入居企業が芋づる式に調査の対象になった。今回摘発された測定会社４社（地球環境公社・チョンウエンテック研究所・東部グリーン環境・エアリクス）は麗水産業団地ではいわゆる「メジャー」会社として通じていた。このような理由で大企業事業場から主に仕事を受けて測定代行を行ってきたという。環境部調査で大企業事業場が多い理由だ。

いち早く頭を下げたのはメッセージが摘発されたＬＧ化学だった。ＬＧ化学は１７日、辛学チョル（シン・ハクチョル）代表名義で謝罪コメントを出して「いかなる場合でも起きてはいけないことで、責任ある措置を取る」と話した。これとあわせて、同社は辛代表の主宰で会議を開いて工場閉鎖も決めた。

大気汚染物質超過排出に伴う過怠金は一般的に５００万～１０００万ウォン水準にすぎない。それでも今回摘発された企業はどんな理由で無理に成績書を改ざんしたのだろうか。これに対して、麗水産業団地のある事業場関係者は「（代行会社の排出量改ざんは）今まで慣行のように行われてきた」と話した。このような証拠は端々から確認することができる。環境部によると、測定値は基準値より低かったが、これをさらに縮小して成績書を作った企業も今回の調査で確認された。

今回の事件は検察捜査を通じて最終的に結論が出る見通しだ。環境部の調査結果に反論した企業があるからだ。ハンファケミカルが代表的だ。この会社関係者は「測定会社をしっかりと管理できなかった責任はあるが、自社調査等を通して測定会社と会社職員が話を合わせたという証拠を見つけることができなかった」とし「水素ボイラーの使用などで大気汚染物質義務測定対象から除外された事業場だが、地域環境を考えて測定会社に仕事を任せてきた。成績書を改ざんする理由がない」と話した。これとは別にＧＳカルテックスとロッテケミカルは「調査に誠実に臨む」という原則的な立場だけ明らかにした状態だ。

麗水産業団地事態をめぐり、政府の国内粒子状物質管理網に穴が開けられたという指摘も出ている。成績書改ざん事態の裏に政府の測定会社のずさん管理があるということだ。測定会社は環境部の証明書を受けて地方自治体に測定代行業を登録しているが、この過程で政府の事後管理が、事実上、一度もなかった。今回摘発された測定会社４社も環境部傘下の国立環境研究院で証明証を発行され、全南（チョンナム）道庁に測定代行業として登録して事業を運営していたが、１年に一度、道庁で試料採取など測定熟練度検査を受けるのが全てだった。麗水環境運動連合のチョ・ファンイク政策局長は「大気汚染測定会社を政府が事実上、放置した格好」と話した。