大統領直属政策企画委員会傘下の洪長杓（ホン・ジャンピョ）所得主導成長特別委員長は２２日、「経済現実が容易でなくて最近あちこちから警告音が聞こえている。政府財政の積極的な役割が必要な状況だ」と話した。

洪委員長はこの日所得主導成長特別委員会の主催によりソウルグローバルセンターで開かれた「所得主導成長と拡張的財政運用討論会」でのあいさつで、「いまこそ政府が財政を放出すべき時」としてこのように言及した。

文在寅（ムン・ジェイン）政権で初代青瓦台（チョンワデ、大統領府）経済首席秘書官を務めた洪委員長が明らかにした経済見通しは非常に暗かった。彼は「世界経済が急速に冷え込んでいる。最近国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年の世界経済成長率を３．３％で昨年１０月の見通しより０．４ポイントも引き下げた」とした。その上で「こうした条件下で韓国経済だけ良くはなれない」と診断した。青瓦台と経済官庁から韓国経済の状況に対し希望的な診断を出し続けたのとは相反する発言だ。

韓国銀行は１８日に今年の経済成長見通しを２．５％に下げた。その後国内研究機関も相次いで成長見通しを下方修正することを検討している。世界景気が鈍化する流れの中で国内景気に対する懸念が拡散する姿だ。

洪委員長は「投資の不振が続く中でどうにか昨年韓国経済を牽引した輸出と消費にも黄色信号が灯っている。主力産業の競争力低下の懸念が提起され、少子高齢化など人口構造変化にともなう危機も大きくなるなどそれこそ『一難去ってまた一難』だ」と指摘した。

彼は解決策として「積極的な財政拡大」のカードを提示した。洪委員長は「韓国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち租税負担率、政府支出規模、公共社会福祉支出比率など財政運用のさまざまな側面で消極的という評価を受けている。積極的財政運用は未来に向けた正当な投資だ」と繰り返し声を高めた。

淑明女子大学経済学部のシン・セドン名誉教授は洪委員長の発言に「わずか１年前に所得主導成長の効果が遠からず現れるだろうと言っていたピンク色の見通しをひっくり返した格好。追加補正予算編成を正当化するために一貫性のない主張を展開したもの」と指摘した。