日本が被害なら米国が反撃…サイバーまで安全保障体制強化
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.04.22 06:41
日米両国が集団的自衛権の適用範囲を「サイバー攻撃」にまで拡張し、安全保障体制を強化している。
19日(現地時間)に米ワシントンで開かれた日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で、双方は日本がサイバー攻撃を受ければ米国が「サイバー反撃」をする可能性があることを確認した。
日本側の河野太郎外相と岩屋毅防衛相、米国側のポンペオ国務長官とシャナハン国防長官代行はこの日、「サイバー攻撃が日米安全保障条約第5条が定める武力攻撃に該当する場合があり得る」という内容を盛り込んだ共同文書を発表した。