日米両国が集団的自衛権の適用範囲を「サイバー攻撃」にまで拡張し、安全保障体制を強化している。

１９日（現地時間）に米ワシントンで開かれた日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、双方は日本がサイバー攻撃を受ければ米国が「サイバー反撃」をする可能性があることを確認した。

日本側の河野太郎外相と岩屋毅防衛相、米国側のポンペオ国務長官とシャナハン国防長官代行はこの日、「サイバー攻撃が日米安全保障条約第５条が定める武力攻撃に該当する場合があり得る」という内容を盛り込んだ共同文書を発表した。

日米安全保障条約第５条は米国の対日防衛義務を定めた規定で、サイバー攻撃に対してもこの条項を適用し得ることを確認したのは今回が初めて。これまでは陸・海・空など目に見える攻撃を適用対象と見なしたが、今後はサイバー空間も対象になるという点を明示した。これを受け、日本に対するサイバー攻撃が発生し、これが武力攻撃と変わらないと判断されれば、米軍に防衛義務が生じる。

日本経済新聞は「原子力発電所や自衛隊施設のような重要なインフラが大規模なサイバー攻撃を受ける場合に発動することを想定している」と報じた。

日米両国が念頭に置いているのはもちろん中国とロシアだ。共同文書は「悪意あるサイバー活動が、日米双方の安全および繁栄にとって一層の脅威となっている」と明示した。シャナハン国防長官代行は共同記者会見で「中国とロシアが軍事化している。これを見ながら見ないふりはしない」と述べた。

ただ、いかなるサイバー攻撃を「武力攻撃」と見なすかは論争の余地がある。朝日新聞は「サイバー攻撃がシステムの弱点を探るための諜報活動なのか、破壊活動なのかははっきりしないこともある。 また、サイバー攻撃の場合、攻撃主体が個人やテロ組織か、国家なのかの特定は難しい」と指摘した。このため、いかなる場合に第５条を適用するかについて「日米間の緊密な協議を通じて個別具体的に判断される」としたのもこうした理由と解釈される。

また日米国防相は北朝鮮の核・ミサイル問題に関連して完全な非核化のために国連制裁を完全に履行していくことにした。大量破壊兵器と弾道ミサイルを完全で検証可能かつ不可逆的方法で廃棄する方針も再確認した。海上で違法に貨物を積み替える北朝鮮船の「瀬取り」も日米が周辺国と連携して対処していくことにした。