来週開かれる予定の露朝首脳会談の中心議題は経済になるものとみられる。ロシアのクレムリン宮は１８日（現地時間）、金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長が４月下旬にロシアを訪問してウラジミール・プーチン大統領と会談すると公式発表した。場所はロシアの極東地域であるウラジオストクになる可能性が大きい。プーチン大統領が２６～２７日、中国北京で開かれる一帯一路首脳フォーラムに参加する日程を考えると２４～２６日の間が有力だ。

ウラジオストクを首脳会談の開催地として選定したのは意味深長だ。金正恩委員長が列車、または専用機である「チャムメ１号」を利用して移動しやすいという点と、プーチン大統領の中国移動動線を考慮した側面もあるが、ウラジオストクという象徴性も大きい。プーチン大統領は相対的に開発が遅れた極東地域の開発を力点課題としてきた。毎年、東方経済フォーラムをウラジオストクで開き、直接参加するのも極東地域開発の一環だ。今回の露朝首脳会談でも極東地域の開発に傍点を置いた経済問題を主な議題とする可能性が大きい。会談開催だけで全世界の注目が集まるということから、プーチン大統領にとって今回の会談は大きな好材料だ。

クレムリン宮は会談の議題に対しては明らかにしなかったが、北朝鮮が北朝鮮への制裁の余波で経済状況が良くない点を考えると、ロシアとの経済協力が会談のテーブルに上がるのは確実視されている。ロシアのメディアも経済問題を主な議題になるものと予測する雰囲気だ。特に、人口が不足した極東地域の労働力を北朝鮮から補う案も論議されるだろうとロシアのメディアは伝えている。北朝鮮を訪問したロシア議会議員は「北朝鮮高官級で北朝鮮労働者がロシアでこれからも働かせてほしい」と求めたことがあると話したことがある。ロシアとしては北朝鮮の労働力を低コストで使い、北朝鮮は外貨を儲けることができるということから両側の利害関係が合致する。

問題は、北朝鮮労働者を雇用することが北朝鮮に対する制裁連携に亀裂をつくる行為という点だ。米国は昨年８月、財務省海外資産統制室（ＯＦＡＣ）などが主軸になり、「対北朝鮮制裁と取り締まり注意報」という報告書をまとめ、北朝鮮が労働者の派遣を通じて外貨を稼ぐ方式を紹介しながら注意を促した。露朝の密着が米国としては芳しくない理由だ。

このような状況で日米首脳の接触も次第に頻繁になっている。ドナルド・トランプ大統領は６月訪日に先立ち、５月にも日本を訪問する。菅義偉官房長官は１９日、定例記者会見でトランプ大統領が来月２５～２８日、メラニア夫人とともに日本を国賓訪問すると明らかにした。トランプ大統領は６月には２８～２９日、大阪で開かれる主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議の参加のために日本を訪問する予定だ。

これに先立ち、安倍晋三首相は今月末、米国を訪問してメラニア夫人の誕生日祝宴に参加してトランプ大統領とゴルフをする予定だ。日米首脳が４～６月まで毎月会うわけだ。中露朝の密着に日米が合同で対応するという意味もある。

菅長官は１９日、トランプ大統領が５月の訪問で徳仁新天皇を予防して宮中晩餐に参加する予定とも伝えた。徳仁天皇が５月１日に即位した後、初めての国賓としてトランプを迎えることになった。菅長官は「トランプ大統領の今回の訪日で世界の平和と繁栄に貢献する日米両国のグローバルパートナーシップが一層強化されることを期待する」と話した。