日本政府がまもなく採択する２０１９年外交青書から昨年まであった「北朝鮮に対する圧力」関連の表現が削除される方針だと朝日新聞が１９日、報じた。

同紙は、北朝鮮が反発する表現を削除することによって拉致問題解決に向けた前向きな対応を引き出す狙いがあると伝えている。外交青書は国際情勢や外交に対する現状認識や方針をまとめたもので、日本政府が毎年一回発行している。

同紙によると、核とミサイルを放棄させるために１８年版にあった「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」という表現が今年は外される。また、北朝鮮を「重大かつ差し迫った脅威」と規定した表現も今回の青書から削られる見通しだ。また「北朝鮮に対する国際社会の圧力をテコとして、北朝鮮に拉致問題の早期解決を迫っていく」という表現にも手が入れられる。

ただし「拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ない」という基本的立場に対する表現だけはそのまま維持する方針だと同紙は伝えた。

朝日は「安倍晋三首相が『次は私自身が金正恩（キムジョンウン）委員長と向き合う』と拉致問題の解決に向けて日朝首脳会談に意欲を示していることが背景にある」と分析した。

一言でいうと、安倍首相が拉致問題解決のために金委員長にラブコールを送っているということだ。

１１年間、国連人権理事会の北朝鮮人権非難決議案の提出を主導してきた日本が、今年３月に突然決議案提出を見送ったことと同じ脈絡だ。

これに関連して、安倍首相が意欲を示していたロシアとのクリル列島（千島列島）領土交渉が停滞し、宿願である改憲にも速度を出すことができない状況で、安倍首相が拉致問題頼みの状況になっているという分析もある。