国政壟断事件で拘留起訴され上告審裁判を受ける朴槿恵（パク・クネ）前大統領（６７）が刑執行停止を申請した。

朴前大統領の勾留期間は１６日深夜１２時で満了したが、すでに公認推薦介入容疑で懲役２年が確定しているため釈放されなかった。

ケーブルテレビＭＢＮ（毎日放送）によるとユ・ヨンハ弁護士は朴前大統領が既決囚に転換された初日である１７日、「弁護人として最小限の基本的な責任と道理だと考える」とし、ソウル中央地検に確定した刑の執行の停止を求める申請書を提出したと報じた。

メディアによるとユ弁護士は「朴前大統領が椎間板ヘルニアの症状が深刻化し、焼けつくような痛みに苦しめられ、正常な睡眠を取れずにいる」と説明した。

また、昨年８月に文在寅（ムン・ジェイン）大統領に朴前大統領の保釈請求に関する建議を上げたが、受け入れなかったと伝えた。

朴前大統領は既決囚の身分であるため保釈は不可能だが、刑執行停止により収容生活を一時的に中断することができる。

刑事訴訟法は「心身の障害で意思能力がない場合」に検事の指揮により懲役・禁固など刑の執行を停止するように規定している。

しかし、刑執行停止は収容が不可能なほど健康状態が悪いか、出産直後など非常に制限的な場合にのみ可能なため脊椎疾患など単純な健康悪化などを訴えても審議委員会の審議を通過することはできない。

検察は近日中に審議委員会を開き朴前大統領の刑執行停止の是非について決定する方針だ。