２回目の米朝首脳会談が決裂した後から当局間の公式会談をしていない北朝鮮が、内部で南側民間団体と接触するなという禁止令を出したと、複数の対北朝鮮情報筋が１６日伝えた。北朝鮮は先月初めから最近まで毎週金曜日に開いてきた南北共同連絡事務所所長会議に出席せず、軍事会談など当局間の接触に応じていない。さらに今月初めからは南側民間団体との事業協議も一方的に中断したと、情報筋は明らかにした。

匿名を求めた南北協力民間団体の関係者は「４、５月中に平壌（ピョンヤン）を訪問して対北人道的支援と協力事業問題を協議する予定だったが、北側が最近『しばらく協力事業は難しくなった』という内容のファックスを送ってきた」とし「確認してみると、他の団体も北側から似た内容の通知を受けていた。北側は背景の説明なく『上部の指示』としている」と伝えた。

別の対北朝鮮支援団体関係者は「昨年の板門店（パンムンジョム）南北首脳会談（４・２７）以降、中国で勤務する北側関係者は好意的で積極的な協力の意思を見せていたが、最近は電話も受けず、ファックスの返信もない」とし「北側の関係者は南側と何かをするというそぶりも見せず、北の当局が南側住民と接触するなという『接触禁止令』を出したという話を聞いている」と説明した。

これまでも北朝鮮は南北関係が冷却期に入ると、海外公館の職員のほか、貿易代表部や南北協力事業の関係者に接触禁止指示を出したりした。今回はハノイでの２回目の米朝首脳会談が決裂すると、韓国側に責任を転嫁する傾向が作用したと分析される。ある対北朝鮮支援団体関係者は「先月１５日に崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官が『南朝鮮は仲裁者でなくプレーヤー』と発言した時から内部の動きがおかしかった」とし「トランプ米大統領が会談場を出て行ったことで、会談決裂の責任は南側政府にもあるという雰囲気のようだ」と話した。

一方、ハノイ首脳会談の決裂後に内部的に体制を整備中という見方もある。キム・ヨンヒョン東国大北朝鮮学科教授は「ハノイ会談が決裂した後、北側実務者の間で責任論が提起された」とし「対南関係をする統一戦線部が交渉を主導的にして失敗した結果、統一戦線部は対南部門で、米国との交渉は外務省で交通整理をする過程で、南側と何かをするのが難しい内部状況もあるはずだ」と診断した。