◆日本の軍事強国化

安倍晋三首相はこれまで改憲を推進すると何度も明らかにしてきた。「戦力の不保持」と「交戦権の否認」を明示した平和憲法条項第９条を改正して「戦争のできる国」に変貌するということだ。改憲に対する日本国内の世論はやや用心深い。今月１１日、共同通信によると、改憲に対するアンケート調査の結果、平和憲法条項の改正に対しては賛成（４５％）と反対（４７％）がほぼ拮抗した。だが、安保環境の変化で日本社会が徐々に右傾化する場合、改憲論が力を得るようになるだろう。

崇実（スンシル）大学政治外交学科のキム・テヒョン教授は「韓日中の自由貿易協定（ＦＴＡ）を早期に締結して経済的相互依存度を強化して軍事的対立を減らさなければならない」と話した。

◆国際機構（制度）の影響力弱化

専門家の間では今後、国際機構（制度）の影響力に対しては悲観的な見方が強い。国際機構がその役割を維持するためには、列強の強力な支持に裏付けられるべきだが、現在において世界最強である米国の場合がそうではない。これは従来のグローバル・ガバナンスがしっかりと維持されていないことを意味する。

◆中国政権の権威主義強化

国共産党体制を脅かす不安要素はあるものの、経済成長によって現在の統治体制が簡単に崩壊または弱化することはないとみられる。中国式発展モデルが共産党支配を支えるということだ。少数民族問題や貧富の差、環境汚染など多様な社会的問題も、より一層強力になった権威主義的、中央集権的統治で解決を模索するだろうとの分析が多い。

◆域内の経済的協力の弱化懸念

幸い、専門家は北東アジア諸国の経済的相互依存度が深化する可能性が高いとみている。現在、米国を除いて、どの国も自由貿易に対して強力な支持を送っている。実際、トランプ行政府が脱退を宣言した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の代わりに、すでに発効された日本中心の「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）」の影響力が強まる可能性が高まった。

国会未来研究院はこのような研究を基に次のような政策代案を提示した。▼持続的な経済発展のための経済多角化と経済共同体の設立▼多国安保体制の構築▼韓米協力強化による同盟維持▼長期的自主国防体制の確立▼南北協力強化－－などだ。国際体制の急激な変化は望ましくないとみている。換言すれば、現体制が維持される中で域内での位置づけ拡張に向けた外交的・経済的な力量強化が必要だということだ。


「２０５０年から送られてきた警告」　韓半島を取り巻く５大危険要素（１）