「国民が衣・食・住の不足がない、安らかな小康社会」。「中国製造２０２５」の裏には共産党創党１００年になる２０２１年までにこの小康社会を建設するという目標が隠れている。これに向けて２０２５年までに半導体、未来自動車、５Ｇ（世代）通信、ロボット、バイオなどの分野で世界最強国になるということだ。

中央日報は＜韓国を脅かす製造中国＞の企画を通じて未来自動車、５Ｇ、ロボット、バイオ、ディスプレイ分野の中国現場を５回にわたって報じた（４月８～１５日）。事実取材チームは年末から中国現地企業を交渉することに困難を強いられてきた。ドナルド・トランプ大統領が「中国製造２０２５」を直接的に批判し、米中間衝突が最高潮に達していた時期だったためだ。中国の多くの企業は「対外悪材料で韓国だけでなく海外メディアの取材に応じることが難しい」として消極的な反応を見せた。

だが、度重なる取材要請の末に現地で会った中国企業の態度は完全に違った。華為はセキュリティーセンターを、百度は人工知能（ＡＩ）研究所を、ジェノヴォ・バイオ（Ｇｅｎｏｖｏ　Ｂｉｏ）は培養室の扉を開いて取材に積極的に応じ、取材チームを驚かせた。自信と堂々とした態度が目立った。彼らは「中国製組２０２５」という言葉は極度に敬遠したが、「世界１位」という言葉は気兼ねなく言及した。

米国の中国に対する批判はそれだけ中国の躍進を警戒しているという傍証だ。だが、米国より「中国製造２０２５」をさらに警戒しなければならない国は韓国という指摘の声が絶えない。米情報技術イノベーション財団（ＩＴＩＦ）のロバート・アトキンソン代表は「中国製造２０２５の最大の被害者は韓国」と断言する。「中国製造２０２５」の目標が韓国の競争優位を持つ半導体、造船、機械装備、ロボティックス、バイオ産業などと重なるためだ。

中国だけでなく、世界各国が製造業強国に向かっている。米国は「先端製造（Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ）」、ドイツは「インダストリー４．０（Ｉｎｄｕｓｔｒｙ　４．０）」、日本は「産業再生戦略（Ｉｎｄｕｓｔｒｙ　Ｒｅｖｉｖａｌ　Ｐｌａｎ）」を前面に出して政府と業界が膝を突き合わせている。

一方、韓国は過去１０年間、グリーン成長〔李明博（イ・ミョンバク）政府〕、創造経済〔朴槿恵（パク・クネ）政府〕、革新成長〔文在寅（ムン・ジェイン）政府〕を一進一退した。その間、グローバル市場で製造業の落ちこぼれに転落するかどうかを心配せざるを得ない立場に置かれている。産業研究院のチョ・チョル産業通商研究本部長は「政府と産業現場が力を合わせて産業のロードマップを構成し、基礎技術は政府が支援を行い、実用技術は業界が担当するような役割分担が必要だ」とし、「政権に縛られない持続的な産業政策のリーダーシップが切実だ」と指摘した。

チャン・ジョンフン／産業第２チーム記者