世界貿易機関（ＷＴＯ）の衛生植物検疫措置（ＳＰＳ）協定紛争で韓国政府が日本に勝訴した。ＷＴＯの上級委員会は１２日、韓国政府の福島など８県産水産物輸入禁止を提訴した事件で一審の紛争解決機構（ＤＳＢ）パネルの判定を覆し、韓国側の主張を認めた。ＷＴＯの上級委員会は韓国の措置は恣意的な差別に該当せず、不当な貿易制限でもないと判断した。

韓国政府は当初、結果を翌日に控えた１１日にも勝訴する可能性は低いとみていた。敗訴する状況を仮定していたため対応策を中心に報道資料を作成した。結果が出る１２日以降には主要部処の関係者が集まって政府の立場を整理する非常対策会議も予定されていた。

今回のＷＴＯの勝訴決定を本国に知らせたクォン・ヒョクウ駐ジュネーブ代表部参事官（４７）は聯合ニュースのインタビューで「胸が熱くなった」とし、勝訴を知った時のジュネーブ現地の雰囲気を伝えた。クォン参事官「本部担当職員が夜の遅い時間に涙を流しながら報道資料を書き直すというので、自分も胸が熱くなった」とし「本部が指揮し、現場が有機的に協力しながら生み出した成果」と評価した。

判定が出る前日には敗訴決定を受ける「悪夢」を見て夜中に目覚めるほどストレスに苦しんだとも伝えた。クォン参事官は「上訴の時はどうかという雰囲気もあったが、最後まで頑張ろうと励まし合った」と振り返った。

クォン参事官は昨年３月、任期１年のＷＴＯセーフガード委員会議長に選出され、ジュネーブ代表部で政府各部処と協力しながら紛争業務を総括している。この委員会はセーフガード（緊急輸入制限措置）発動要件と手続き、被害補償、報復措置などの履行を監督する定例機構。今回の紛争ではノ・ユギョン部長判事（４３）、ユン・ヨンボム書記官（３７）と共にチームを組んで現場を守った。

今回のＷＴＯ最終審議で勝訴を引き出すのに最も貢献したと評価されるチョン・ハヌル産業通商資源部通商紛争対応課長（３９）は「ＷＴＯ控訴審で一審の敗訴を覆すために昨年末、ジュネーブのホテルにウォールーム（Ｗａｒ　Ｒｏｏｍ）を設置し、３週間に約２０人がほとんど一日中シミュレーションをしながら対応した」とし「同僚弁護士が今回の訴訟を覆して勝てば『ミラクル』と言っていたが、本当にそうなった」と話した。

チョン課長は裁判対応過程で目の中に腫瘍ができ、帰国して除去手術を受けなければいけないほど精神的ストレスが激しかったという。特に食の安全に対する韓国国民の大きな関心も負担になっていたと打ち明けた。

チョン課長は米国通商専門弁護士出身で、国内屈指のローファームにいたが、昨年４月に政府に特別採用された。米ニューヨーク州立大哲学・政治学科を経てイリノイ大で法学を勉強し、法学専門修士（ＪＤ）を取得した後、ワシントンで通商専門弁護士の資格も取得した。産業部は今回の勝訴についてブリーフィングし、チョン課長について「専門弁護士を外部から特別採用して今回の訴訟に専門的に対応し、我々の専門的な能力は大きく伸張した」と伝えた。

これに先立ち韓国政府は２０１３年９月、福島県を含む８県産の水産物２８魚種に対して輸入禁止措置を取った。これに対し日本は２０１１年３月の福島原発事故以降、水産物輸入禁止措置を取った約５０カ国のうち韓国だけを相手に２０１５年５月にＷＴＯに提訴した。

一審で敗れた韓国政府は勝訴の可能性が低い中でも熱心に上訴の準備をしてきた。チョン課長を団長にした政府代表団およそ２０人がジュネーブホテルで過ごしながら戦略を立てる過程ではジュネーブに常駐するクォン参事官チームも合流して支援した。