韓国の国産技術で開発された着陸誘導レーダーが３３年ぶりに外国製に代えて韓国空軍に初めて実戦配置された。軍は国産化を通じて装備の運用性がさらに向上するだろうと期待している。

１５日、防衛事業庁によると、先月末に国産精密接近レーダー（ＰＡＲ、Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ　Ａｐｐｒｏａｃｈ　Ｒａｄａｒ）が空軍第１戦闘飛行団に配備された。ＰＡＲは航空機を着陸地点まで誘導して安全に着陸できるように補助する装備だ。航空機が滑走路の方向約３６キロメートルまで接近すると、管制官は該当のレーダーを通じて航空機の飛行移動位置やルート、着陸角度などの情報を分析した後、着陸を安全に誘導する。悪天候や航空機計器の着陸装置に異常が発生した時に特に役立つと防衛事業庁は説明した。

１９８６年から最近まで、米レイセオン社のＰＡＲを使ってきた軍当局は、７年前に国産化の開発をスタートさせた。空軍が３０年以上運用している老朽化した外国製レーダーと交換するために、２０１２年１１月に政府とＬＩＧネクスワンが約２００億ウォン（約２０億円）を共同投資して研究開発に着手した。研究は２０１５年末に終わった。難しい技術のため、該当レーダーの開発には通常５年以上かかるが、韓国は３年２カ月で開発に成功した。防衛事業庁関係者は「世界でＰＡＲを独自技術で開発できる国はいくらもない」とし「米国、イタリア、チェコ程度だと把握される」と話した。

２０１７年には量産契約が結ばれ、先月初めて戦力化された。初回の契約物量は６基で、２０２３年までに軍空港に順に配備される計画だ。軍はすべての空軍飛行団で約１０基を戦力化する方針だ。

防衛事業庁は国産ＰＡＲが従来の外国製と違い、多重装置を備えて突発状況への対応に優れた能力を備えていると評価した。従来の装備は１つの送信機からレーダービームを放つ。そのため送信機が故障すると使用が不可能になった。しかし今回開発された精密接近レーダーは数十個の半導体送信機で構成されてて、一部が故障しても装備運用が可能だという説明だ。

国内の開発で整備支援も容易になった。海外購入品の特性上、過去は整備のための修理部品の調達に相当な時間と費用を要していたが、国産ＰＡＲは国内開発を通じて安定的かつ迅速な修理部品の調達および整備支援が可能だ。防衛事業庁は世界の空港で使われる装備として、今後は中南米、アジア、アフリカおよび東欧諸国などに輸出を推進することにした。