過去７０年間、在韓米軍問題は米国の政治状況によって何度も議論になった。１９５０年１月、ディーン・アチソン米国務長官は北緯３８度線の代わりに韓半島（朝鮮半島）が除外された「アチソン・ライン」を極東防衛線として宣言した。それから６カ月後、北朝鮮の南への侵略で韓国戦争（朝鮮戦争）が勃発した。１９７７年、ジミー・カーターは在韓米軍の撤収を約束して大統領に当選したが、米国防総省・国務省・議会と日本の激しい反対を受けて自ら公約をあきらめた。第２次イラク戦争の時、ドナルド・ラムズフェルド国防長官は、当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領当選者の在韓米軍批判発言に激怒し、韓国にあった米軍第２歩兵師団をイラクに再配置して二度と戻さなかった。

ビクター・チャ教授の最近研究によると、ドナルド・トランプ大統領が「在韓米軍を撤収させるべし」という趣旨で発言した回数は１００回を超える。しかし、昨年米議会は北朝鮮防御のための在韓米軍の重要性を強調し、アジアの平和と安定のための韓米同盟の中心的な役割を支持する決議案をほぼ全員一致で通過させた。戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の調査によると、海外駐屯米軍の撤収を支持する議員はランド・ポール議員（ケンタッキー）をはじめごく少数に過ぎない。

ところが最近、米国大学界やシンクタンクで米軍の海外駐屯に反対する動きが活発化している。米国の富豪チャールズ・コークが不干渉主義を擁護する自称「現実主義」学派に対する支援を大幅に拡張しているためだ。コークが支援する学者のうち、ハーバード大学のスティーヴン・ウォルト教授とマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のバリー・ポーゼン教授は米国外交政策に対する主要談論を「泡の塊」専門家が掌握していて、彼らは惰性に汚されているか政府高位職に目がくらんだ腐敗した者だと主張する。

彼らの目標はアジアでなく中東とＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）だ。ウォルト教授とシカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授は２００６年、その共著でイスラエル・ロビーのために米国が莫大な費用を投じてイラク戦争を起こしたと主張した。ポーゼン教授らは過去にＮＡＴＯ拡大を批判したことがあり、最近ではコーク財団の支援に力を得て米軍の欧州派兵に対して新たな問いを学界に投げかけている。彼らは欧州に適切な均衡政策を使い、欧州に駐留する米軍を最小化するべきだと力説する。

中国が新興強者として台頭しながら、彼らの間の意見は分かれている。ミアシャイマー教授は中国と戦争が起きる可能性が非常に高いと予測して封鎖戦略を支持するが、ウォルト教授は在韓米軍の撤収が東アジア地域の勢力均衡を崩壊させるとし、トランプ大統領を批判した。ポーゼン教授は在韓米軍撤収を北朝鮮との核交渉で有利なテコとして使うことができると主張する反面、南カリフォルニア大学（ＵＳＣ）のデビッド・カン教授はアジアの中国中心的体系が不動で米軍派兵がほぼ必要ではないとみている。

コーク系の学者はこのような内部分裂以外にもさまざま問題を抱えている。第一に、コーク財団は気候変動の否定、社会福祉政策の反対運動などを行っていた前歴があり、大学生の間で人気がない。第二に、彼らの理論を実行に移す程の政策キャリアがある学者がほぼいない。最後の問題は、コーク財団の支援を受けている団体が発表してきた報告書は学問的水準が高くないという点だ。

それでも米国学界はコーク財団の支援を受け入れる。数年以内に米国シンクタンクと大学界で在韓米軍をはじめ海外派兵米軍撤収を要求する声が大きくなる可能性がある。彼らが東アジア米軍派兵問題を対して真剣かつ健全な討論をしたいと思っているなら歓迎する。これを通じて中国と北朝鮮の実質的な脅威を伝えることができるからだ。しかし、どちらにしてもコーク財団系の米軍海外派兵政策反対派は韓米同盟の将来を楽観している韓国政府の甘さを揺さぶることだろう。

マイケル・グリーン／戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級副所長