世界貿易機関（ＷＴＯ）上級委員会の決定に対し、韓国政府が「歓迎の意を表す」と１２日、明らかにした。韓国の日本福島周辺８県で水揚げ・加工されている水産物の輸入禁止措置をめぐる韓日貿易紛争で、韓国に軍配をあげたことに対してだ。

政府は国務調整室や産業通商資源部、食品医薬品安全処、海洋水産部など関係部署合同で資料を配布して「１審敗訴以降、今まで国民の健康と安全が最優先という原則を守るために最善を尽くした」と明らかにした。

ＷＴＯ上級委員会はこの日、日本が提起した福島水産物輸入禁止措置提訴事件で、韓国の措置がＷＴＯの「衛生植物検疫措置の適用に関する協定（ＳＰＳ協定）」に合致していると判断した。韓国の輸入禁止措置が恣意的差別に該当せず、不当な貿易制限でもないということだ。

当初、上級委員会の判定を控えて１審判決がほぼ維持されるという見方が支配的だった。しかし、貿易紛争の最終審にあたる上級委員会では、日本側に有利に判定された核心の争点が次々と破棄された。

上級委員会は、セシウムの検査だけで適正保護水準を達成できるが、輸入禁止とその他の核種追加検査を要求した措置は貿易制限だとした１審のパネル判定に対して過度な措置ではないと判断した。ただし、上級委員会は、韓国政府が輸入禁止措置に関連して日本に十分な情報を提供しなかったとし、手続き的な部分に対しては日本を支持した。ＳＰＳ関連紛争で１審の結果が覆ったのは今回が初めてだ。

これに伴い、２０１３年９月に福島を含む８県で水揚げ・加工された２８魚種の水産物に対して下された輸入禁止措置は今後も維持されることになった。すべての日本産輸入食品で放射性物質が微量でも検出された場合、１７種の追加核種に対する検査証明書も引き続き要求することができる。

政府関係者は「１審敗訴以降、今まで『国民の健康と安全が最優先』という原則を守るため、関係部署紛争対応チームを構成して上訴審理対応論理を開発するなど最善を尽くしてきた」とし「今回の判決はこのような政府の努力が反映された結果だと判断することができる」と話した。

韓国政府は２０１１年３月１１日の福島原発事故３日後の３月１４日、福島を含む周辺８県・５０種類の水産物輸入を禁止した。その後２０１３年９月、東京電力が原発汚染水流出事実を発表した後は、８県からの水産物輸入を全面禁止する臨時特別措置を発表した。これに反発した日本は２０１５年、ＷＴＯに韓国を提訴して現在に至る。

一方、日本経済新聞によると、河野太郎外相はＷＴＯの今回の決定に対して「わが国の主張が認められなかったことは誠に遺憾だ」としながら「韓国に対して規制措置全体の撤廃を求める立場に変わりはなく、韓国との協議を通じ措置の撤廃を求めていく」と強調した。