趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長の死去以降、韓進（ハンジン）グループの経営権に対し財界と市場の関心が集まっている。

まず、長男の趙源泰（チョ・ウォンテ）社長（４４）が継承する可能性が高い。２０１６年に大韓航空代表理事になった趙源泰氏は、主力系列会社である大韓航空の経営の責任を負ってきた。問題は昨年以降、グループ内外の悪材料が重なったうえ、趙亮鎬氏が突然亡くなったため、継承準備ができていないという点だ。

韓進グループは持株会社の韓進ＫＡＬを頂点に韓進ＫＡＬ→大韓航空・韓進→系列会社につながる支配構造を持っている。韓進ＫＡＬの個人最大株主は趙亮鎬氏（１７．８４％）で、趙源泰氏（２．３４％）、趙顕娥（チョ・ヒョナ）前副社長（２．３１％）、趙顕ミン（チョ・ヒョンミン）前専務（２．３０％）らの持株比率は大きくない。結局、趙源泰氏がグループ経営権を握るためには父親である趙亮鎬氏の持分を相続しなければならないが、莫大な相続税が課題として残る。

つい最近グループ経営権を継承したＬＧグループは具光謨（ク・グァンモ）会長の場合は、徐々に持株会社の持株比率を増やしてきたが、父親の故具本茂（ク・ボンム）氏の死去以降は持分の一部を相続して経営権を確保した。相続税は５年かけて分割納付し、株式担保融資や系列会社の株式売却などを通じて資金を用意した。

趙源泰氏の場合、状況が良くない。具光謨氏が比較的継承準備に余裕があった反面、趙源泰氏は数年間、一族の「甲質（パワハラ）問題」と実績下落に苦しめられた。アクティビスト・ファンドのＫＣＧＩ〔別名を姜成富（カン・ソンブ）ファンド〕による経営権圧迫や国民年金のスチュワードシップ・コードの発動などが加わり、株式取得など継承を準備する余裕がなかった。

趙亮鎬氏が保有している韓進ＫＡＬ・大韓航空などグループ上場系列会社の株式価値は約３６００億ウォン（約３５１億円）で、単純に相続税率５０％を適用しても税金だけで１８００億ウォンに達する。経営権を相続する場合、株式価値の３０％を加算することになっていて、最終相続税はさらに増える可能性がある。問題は趙亮鎬氏の持株を夫人の李明姫（イ・ミョンヒ）前一宇（イルウ）財団理事長と３人の兄妹が分けて継承しようが、趙源泰氏ら１人が相続しようが、税金を納めれば持株比率は大きく減ってしまうという点だ。

この場合、趙亮鎬一家と特殊関係にある株式（友好株式）は従来の２８．９５％から２０％未満に落ちる可能性がある。韓進ＫＡＬ２大株主であるＫＣＧＩの持株（１２．６８％）、国民年金の持株（６．６４％）などと比較して、経営権そのものが脅かされる可能性もある。

相続税を収めるための資金用意も容易ではない。新韓投資証券のパク・グァンレ・アナリストは「株式担保融資や配当などの方法を考慮に入れるかもしれないが、融資には限界があり、配当を増額する可能性がある」と話した。

この日、韓進グループ上場企業株価はともに上昇した。韓進ＫＡＬは前日比５２００ウォン（２０．６３％）高となる３万４００ウォンで取引を終えた。韓進ＫＡＬ優先株はストップ高となり、上限値（２９．９１％）まで高騰した。韓進も前日比５４５０ウォン（１５．１２％）高となる４万１５００ウォンで取引を終え、大韓航空（１．８８％）とジンエアー（３．４％）・韓国空港（４．７６％）も株価上昇のまま取引を終えた。

今後の株式争奪戦が広がることを念頭に置いた市場の流れという分析が可能だ。