「韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）はどうせ強制事項でない」。

外交当局者は最近、両国が収集した対北朝鮮情報など関連情報を交換するために２０１６年１１月に協定が締結されたＧＳＯＭＩＡがまともに作動していないとし、このように語った。韓日関係が冷え込み、苦労して築いた安全保障協力の礎石までが崩れる危機だ。

ＧＳＯＭＩＡの締結まで平坦な道のりではなかった。過去の歴史が清算されない状態で軍事機密を共有することに対する拒否感が大きかった。しかし北核の脅威が強まり、お互い得る利益が多いということに共感して合意した。韓国軍は情報・監視・偵察（ＩＳＲ）能力の弱点を補完する一方、日本は韓国のヒューミント（人的ネットワークを活用した情報収集）を得ることができる。

ただ、第一歩を踏み出すことに意味があり、情報共有のための強制条項は置かなかった。望まなければ情報を提供しなくてもよい。今年１月に発生した日本哨戒機の韓国軍に向けた威嚇飛行事態もＧＳＯＭＩＡの限界を見せている。協定締結後に両国が共有した２級軍事機密は２０１７年の１９件から昨年は２件に急減した。宋永吉（ソン・ヨンギル）共に民主党議員は「ＧＳＯＭＩＡは実効性が根本的に疑われる」として破棄を主張した。

専門家は政府が日本を韓半島（朝鮮半島）平和プロセスの「妨害者」と認識しているのが両国関係復元の最大の障害と指摘する。文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官が２月、東京慶応大で開催されたシンポジウムで「現在の構造で日本の役割はない」とし「日本は否定的な外交ばかりするのではなく、状況（韓半島の和解）がうまく進む方向に積極性を持つべきだ」と述べたのが代表的な事例だ。

最近、安倍晋三首相が北朝鮮訪問を通じた日朝首脳会談を推進するのも「日本パッシング」を意識したものだというのが、専門家らの解釈だ。少なくとも日本が含まれた４者会談あるいは中国・ロシアまで拡大した６カ国協議など多者構造に変えようとしているという指摘だ。申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使は「韓半島平和プロセスの成功のためには日本など周辺国から確固たる支持を得る必要がある」と述べた。