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「韓国の証券会社は大きく成長した、野村証券とも競争できるほど」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.04.08 07:50
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「韓国版ゴールドマンサックス、金融のサムスン電子が可能かって? なぜできないと考えのるでしょう?」

金融投資協会の権永ウォン(クォン・ヨンウォン)会長は自信を示すのをためらわなかった。韓国の金融投資会社のグローバル競争力を語る場面でだ。サッカーに例えればワールドカップ優勝まではまだ戦力が不足するが、韓日戦で日本代表を破るのは狙うことができるという主張だ。

権会長は最近中央日報とのインタビューで「韓国トップの証券会社グループの未来アセットの自己資本が13兆ウォン(約1兆2763億円)程度に上がった。日本の野村証券の自己資本2兆7000億円は以前ははるかな存在だったが、いまは一度挑戦できる水準になった」と話した。

彼は「韓国の証券会社がロンドンやパリで大型ビルを買収するのはこれ以上珍しいことではなくなった。昨年には仏ダンケルク港にある液化天然ガス(LNG)ターミナルの株式も韓国の証券会社が買収した」と紹介した。

その上で「こうしたものを買収し相場差益を狙うのではない。賃貸料収入などで年6~7%の収益率を出す投資商品を作り顧客に投資機会を提供しようとするもの」と付け加えた。

権会長は退職年金に対しても言いたいことが多そうだった。積立金規模は190兆ウォンを超えたが年間収益率は1%ほどにすぎないためだ。物価上昇率を考慮すれば実質価値はマイナスか足踏みだ。

権会長は「基金型退職年金の導入が重要だ」と強調した。「現在の退職年金は保守的に投資するほかなく収益率は当然低くならざるをえない」と主張した。

彼は「労働者は忙しくもあり退職年金管理にいちいち気が回りにくい。国民年金のように外部専門家が参加する『基金型』が導入されれば市場状況に合わせて投資戦略を立てられる」と説明した。

権会長は「デフォルトオプション(自動投資選択制)」も代案として提示した。顧客の要求がなくても金融会社が顧客の投資性向など基本設定値(デフォルト)を考慮して自動で資金を運用する制度だ。

権会長は「国会で関連議論が進行中だが他の懸案のため優先順位から押されたとみられる。早急な法制化を期待する」と話した。

証券取引税引き下げに対し権会長は長期的な見方が重要だと強調した。彼は「鼎の3本の脚がしっかりと立つ様子を鼎立というように資本市場も3つの軸がまんべんなく発展しなければならない。証券取引税引き下げなど税制改編はそのうちのひとつ」と話した。

その上で「もうひとつの軸は資本市場先進化に向けた適切な制度と規制。3つ目の軸は金融投資会社の競争力だが、現在企業は必死にやっている」と紹介した。

9年間キウム証券社長を務めた権会長は証券会社の最高経営責任者(CEO)の中でも独特の履歴の所有者に挙げられる。公職(商工部)とIT業界(ダウ技術)、金融分野を幅広く経験したためだ。

昨年金融投資協会会長選挙では三つ巴の戦いの末に当初予想を破り1次投票で得票率68.1%の圧勝を収めた。大げさなスローガンや目標を提示するよりは細かく実用的な性格で推進力が強いというのが業界内外の評価だ。

権会長は「協会長は決して遊ぶポストではないという点をわかっている。特に実体経済と資本市場の出会いが重要とみて企業家らと会う席があれば積極的に訪ねて行っている」と話した。



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    「韓国の証券会社は大きく成長した、野村証券とも競争できるほど」

    2019.04.08 07:50
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    中央日報とインタビューする権永ウォン金融投資協会長。
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