統計庁が２日に発表した「３月の消費者物価動向」によると、先月の物価は昨年３月より０．４％上がるのにとどまった。２０１６年７月の０．４％から２年８カ月来の最低水準だ。

昨年年間１．５％だった物価上昇率は今年１月に０．８％に落ちたのに続き２月が０．５％、３月が０．４％と落ち込んだ。３カ月連続の０％台だ。１－３月期基準では０．５％で、１９６５年以降で最も低い。

０％台の「低物価」に入り込んだという分析が出ているが「体感物価」はそうではない。３日に韓国銀行が集計した先月の物価認識（過去１年間に消費者が認識した物価上昇率水準）は２．４％と調査された。物価認識は韓国銀行が毎月全国の２５００世帯を対象に調査し発表する数値だ。消費者が体感する物価水準を見ることができる指標だ。

問題は物価統計と体感物価の間の「乖離」が大きいという点だ。先月の物価認識と消費者物価上昇率の格差は１．９ポイントを記録した。２０１８年１月の１．７ポイント以降で最も大きく広がった。これは韓国銀行の物価認識は統計庁と違い物価上昇率に対する消費者の「認識」を土台にするためだ。

また、統計庁の消費者物価は４６０個の対象品目の価格に加重値をかけて調査する。しかし消費者が頻繁に購入する品目は一部にすぎない。他の品目で物価が下がっても、外食費、交通費、農産物などが上がれば消費者は敏感に反応できる。統計庁のキム・ユンソン物価動向課長は「個人が主観的に感じる体感物価と実際の価格調査結果を客観的に平均して作った公式消費者物価の間には差が存在するほかない」と説明した。

さらに年初から家具、食品、外食業界価格の引き上げが相次いだ。家具業界１位のハンセムは２月に家庭用家具価格を平均５％引き上げた。マクドナルドも同月にハンバーガー６種、朝メニュー５種など２３のメニュー価格を１００～２００ウォン上げた。ＣＪ第一製糖はパック入りごはんと練り製品、醤油類など７品目の価格を引き上げた。タクシー代をはじめとする公共交通利用料、上下水道・電気料金の引き上げ要因も待っている。だが原油安などの影響で数値で見る消費者物価上昇はわずかな見通しだ。

現代経済研究院のキム・チョング研究委員は「物価指標が現在の経済の流れを反映できなければこれに基盤を置いて行われる政策の策定・執行過程でも相次ぎ問題が発生しかねない」と指摘した。統計庁のキム・ユンソン課長は「単身世帯、共働き世帯の増加とデジタル消費のようなトレンド変化を最大限反映して体感物価と公式物価の間の乖離を狭める計画」と話している。