国際格付け機関スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が今年の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）基準成長率見通しを従来の２．５％から２．４％に０．１％ポイント下方修正した。Ｓ＆Ｐは３日に発表したアジア太平洋分期展望報告書でこのような見通しを提示した。

Ｓ＆Ｐは韓国経済に対して「電子分野の不振や米国貿易拡張法２３２条報告書の影響をめぐる不確実性などで全般的に対外需要が減るだろう」と見通した。続いて「企業の構造調整と労働市場の不振に内需も強くない」とし「このような要素によって韓国のインフレーションは目標値を非常に下回るだろう」と付け加えた。Ｓ＆Ｐは来年の成長率見通しは２．６％、２０２１年は２．８％と提示した。

Ｓ＆Ｐは「韓国銀行が緩和的性向を維持する可能性があり、今年、潜在的に金利を一度引き下げる可能性がある」と見通した。

Ｓ＆Ｐはこの日、アジア太平洋地域の成長率見通しも従来の５．３％から５．２％に下方修正した。Ｓ＆Ｐは「短期的に米国と中国が貿易交渉を妥結しても、今年、アジア太平洋地域の輸出サイクルに下振れリスクが持続するという点を反映した」と明らかにした。続いて「金融環境が緩和された点はアジア太平洋領域内の成長要因に肯定的に作用し、輸出増加の鈍化を相殺するだろう」と付け加えた。

この日Ｓ＆Ｐは、文在寅（ムン・ジェイン）政府の最低賃金引き上げや週５２時間勤務制などに対して政策効果を確認しながら必要に応じて補完あるいは改善するよう注文した。キム・エンタンＳ＆Ｐアジア太平洋地域国家信用格付け担当シニアディレクターらＳ＆Ｐ例年協議団は、洪楠基（ホン・ナムギ）副首相との会談で韓国の国家信用格付けに関連した懸案について「週５２時間勤務制が国民の生活の質改善のために肯定的な側面がある」と評価したと企画財政部は伝えた。