戦時作戦統制権（戦作権）を米軍から韓国軍に転換する過程が加速する見通しだ。韓米が多様なチャネルを通じて戦作権転換の条件を点検することにしながらだ。これに伴い、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期が終わる２０２２年５月以前までに戦作権の転換作業が完了する可能性がより高まった。韓国国防部の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）長官は１日（現地時間）、米国ワシントンのペンタゴン（米国国防総省庁舎）で開かれたパトリック・シャナハン長官代行との会談で、「最近、朴漢基（パク・ハンギ）韓国合同参謀本部議長とロバート・エイブラムス韓米連合司令官が特別常設軍事委員会（ＳＰＭＣ）を開いた」と明らかにした。

先月、初会合が開かれた特別常設軍事委員会は、戦作権転換以降の連合作戦を主導する韓国軍の核心軍事能力を評価する機構だ。今後、毎月開かれる。米軍当局はすでに常設軍事委員会（ＰＭＣ）を運営しているが、それでも特別常設軍事委員会を新たに発足させたことは、戦作権転換作業を本格的に進めるという狙いがある。

両国国防長官はまた、今年９月に韓国軍主導の連合作戦遂行有無を判断する１回目の作戦運用能力（ＩＯＣ）検証を行うことにした。韓米は▼韓国軍が韓米連合防衛を主導する能力を確保し▼北朝鮮の核・ミサイル対応能力を備え▼安定した韓半島（朝鮮半島）・地域安全保障環境が用意される時に戦作権を切り替えることで合意した。ＩＯＣ検証は戦作権転換の条件が整っているかどうか確認する最初の段階だ。

シャナハン長官代行はこの日「合同訓練を縮小しようとは考えていない。われわれは力量を蓄えていく」としながら「鄭長官と９月の訓練について議論したい」と話した。既存の韓米合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン（ＵＦＧ）」が廃止されたが、新たな合同演習を通じて韓国軍の能力を点検するということだ。この合同演習はコンピュータ・シミュレーションで行われる指揮所演習（ＣＰＸ）の形で予定されている。

今年、韓米がＩＯＣ検証を成功裏に終えた場合、次の段階は完全運用能力（ＦＯＣ）検証、完全任務遂行能力（ＦＭＣ）検証だ。これら２段階の検証をそれぞれ２０２０年と２０２１年に終えれば文在寅政府の任期最後の年である２０２２年に戦作権の転換が完成するという計算が可能だ。

韓国軍事問題研究所安保戦略室のキム・ヨルス室長は「米朝非核化交渉が具体的な成果を出すなら、現政権任期中に戦作権の転換が実現する可能性がある」としつつも「一定の期間を定めた後でそれに合わせて戦作権を転換するというやり方は良くない。急がず転換条件を満たすことに集中する必要がある」と話した。

国防部はシャナハン長官代行が米国の拡張抑制（核の傘）公約を再確認したとも伝えた。