「リビア式非核化」に対する北朝鮮の拒否感は相当なものだ。２０１１年３月、西側のリビア空襲が強まると、北朝鮮の外務省報道官の毒舌が始まった。「リビア式非核化とは、安全担保と関係改善という甘言で相手を武装解除させた後、軍事的に襲う侵略方式」という主張だった。「先に非核化、後に見返り」というリビア式モデルを嫌悪する北朝鮮の態度はこれまで全く変わらなかった。

リビアの独裁者ムアマル・カダフィは２００３年、西側の支援の約束を受けて核物質と関連技術のすべてを米国に引き渡した。そして２０１１年に西側の攻撃で内部の民主化運動を鎮圧できず、悲惨な最期を迎えた。これを眺めた北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長はどう思っただろうか。核兵器さえあればそのようにはならなかったはずだと感じただろう。リビア式モデルの話が出るたびに残酷に殺害されたカダフィの亡霊が彼の頭をめぐるに違いない。

こうした心情を米国政府も知らないはずはない。にもかかわらず昨年４月にボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）はインタビューでリビア式の非核化モデルを主張し、北朝鮮の激しい反発を招いた。北朝鮮は６月に予定されていた米朝首脳会談までも取り消すと主張した。悩んだトランプ米大統領は結局、ボルトン補佐官の代わりに北朝鮮側の段階的非核化論に同情的なビーガン北朝鮮担当特別代表を前に出した。リビア式モデルはひとまず水面下に沈む形となった。

しかしそのリビア方式が突然、ホットイシューとして浮上した。２月のハノイ首脳会談当時、トランプ大統領が金正恩委員長に渡した非核化文書の核心がリビアモデルであることが先週確認されたからだ。微温的な態度を見せてきたトランプ政権が最近、北朝鮮に対する超強硬立場に転じたという事実も、これを通じて証明された。

最近、米政界では重大なことが起きている。２０１６年の大統領選挙を控えてトランプ候補がロシアと共謀して選挙不正をしたかどうかを捜査したモラー報告書が公開されたのだ。事件を担当したロバート・モラー特別検察官はトランプ大統領の共謀および捜査妨害容疑に対する証拠を探せなかったと明らかにした。追い出されるところだったトランプ大統領が疑いを晴らす格好となった。

外交は国内政治の延長だ。大きな国内政治の変化はその国の外交の流れも変える。では、モラー報告書は北朝鮮非核化にどんな影響を及ぼすだろうか。まずトランプ大統領が２０２０年の大統領選挙で当選する可能性が以前より高まった。米国では現職大統領が再選に挑戦すれば勝利する確率が高い。現職プレミアムのおかげだ。４４人の歴代大統領のうち再選に失敗したのは１１人にすぎない。

こうした状況になると、米国はもちろん、南北の対外政策の流れも変わっている。トランプ大統領としてはあえて今年中に勝負するよりも、選挙の数カ月前の来年半ばに北朝鮮の核物質を米国に移したり、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を破壊するショーが実現するよう日程を調整することができる。金正恩委員長としては好むかどうかに関係なく短ければ１年９カ月、長ければ５年９カ月間、トランプ大統領を相手にしなければならない。トランプ大統領が追い出される状況なら次の大統領が出てくるまで時間を稼ぐが、今は選択の余地がない。２０２２年に退く文在寅（ムン・ジェイン）政権も同じだ。今はトランプ大統領と決着をつけなければいけない。

このように余裕が生じたトランプ大統領に文在寅大統領が１１日に会う。文大統領はトランプ大統領に早期に対北朝鮮制裁を緩和すべきだと要求するだろうが、果たして受け入れられるかどうかは疑問だ。２００１年３月、金大中（キム・デジュン）大統領も当選したばかりのブッシュ大統領に太陽政策を受け入れるよう説得しようとしたが、「最悪の外交惨事」と呼ばれるほど屈辱的なものとなった。ブッシュ大統領の対北朝鮮認識も確認せずに焦って行動したのが敗着だった。

今回も文大統領が強硬姿勢に転じている米国の立場を無視して制裁解除ばかり要求すればどうなるだろうか。トランプ大統領の不信感がさらに強まるだけだ。現政権の任期中に終えようという焦りを捨てて長い呼吸で接近する余裕を持つ必要がある。

ナム・ジョンホ／論説委員