韓国の合計結婚出生率が過去最低になった。結婚しても子どもを産まないという状況が実際の統計で確認されたのだ。

統計庁の「将来人口特別推計」によると、昨年の韓国の合計結婚出生率は１．３３で、関連統計の作成を始めた２００９年以降、最も低かった。結婚した４０歳未満の女性が子どもを平均１．３３人しか出産しないということだ。２００９年に１．５３だったこの比率は２０１２年に１．６６まで上昇したが、その後は低下している。２０２２年には１．２６（最も可能性が高い中位推計基準）まで落ちると予想される。

これはまず結婚が遅くなり、第１子を出産する年齢が高まった影響が大きい。韓国女性の初婚年齢は２０００年の２６．５歳から毎年上昇し、昨年は３０．４歳になった。これを受け、平均出産年齢も同じ期間に２９歳から３２．８歳に上昇した。第１子の出産が遅れるほど高齢出産のリスクなどで第２、３子を産む機会が減るという点で低出産の流れにつながる。

出生率の低下には、育児・教育費用が増え子育ての負担が大きくなっている点も影響を及ぼした。共働き夫婦は安定的な職業や地位を確保したりマイホームを購入するまで出産を先延ばしするケースが多い。統計庁の「２０１７年新婚夫婦統計結果」によると、婚姻届を出してから５年以内の初婚新婚夫婦１１０万３０００組の中で子どもがいない夫婦は３７．５％の４１万４０００組にのぼった。１年前に比べて１．２ポイント上昇した。

ＤＩＮＫｓ（Ｄｏｕｂｌｅ　Ｉｎｃｏｍ　Ｎｏ　Ｋｉｄｓ＝共働きで子どもを持たない）が増えている点も主な要因に挙げられる。就職ポータル「ジョブコリア」が昨年２０・３０代の未婚の成人男女８７７人を対象にアンケート調査をした結果、回答者全体の４３．９％が「ＤＩＮＫｓの考えがある」と明らかにした。理由は「経済的に余裕がない」（４８．８％、複数回答）、「妊娠・出産によるキャリア中断の心配」（３４．５％）、「育児に自信がない」（３２．７％）などが多かった。

独身が増える中、このように結婚した夫婦が出産しない傾向が強まれば、大韓民国の人口が減少する「人口の崖」はさらに加速するしかない。パク・ヨンボム漢城大経済学科教授は「子どもがいる場合の『効用』よりも子どもがいない場合の『効用』が大きいため出産を避けることになる」とし「若年層の子どもに対する『効用』を高めるべきだが、結局、若年層の望みに合わせて福祉・雇用・産業政策の枠を変える格別の政策の必要となる」と述べた。