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世界6位の韓国建設産業の急落…日本との格差5段階に広がる

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.04.02 08:12
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世界で韓国の建設産業の地位が急落している。現政権発足後に「建設産業グローバル競争力」の順位は6位から12位に急落した。建設業が国家経済の根幹を成しているだけに対策準備が急がれるという声が大きい。

韓国建設技術研究院が昨年12月に作成した非公開報告書「建設産業のグローバル競争力評価に基づく海外建設ビッグイシュー開発(III)」によるとこう現れた。建設産業グローバル競争力とは建設企業が世界の舞台で競争できる企業の能力と制度、政策など国の総体的能力を意味する。

韓国の2018年の順位は調査対象20カ国中12位だ。2年前の2016年に6位を記録してから2017年が9位、2018年が12位と毎年3段階ずつ落ちた。韓国が10位圏外に押し出されたのは研究院が調査を始めた2011年以降で初めてだ。

他の国の2018年を成績表を見ると、米国が前年と同じく1位を占めた。その後を中国、スペイン、ドイツ、英国、カナダなどが続いた。1位の米国は設計部門で、2位の中国は施工部門で非常に高い競争力を備えたと評価された。

主要競合国である日本は韓国より5段階高い7位を記録した。評価初年度の2011年に11位となってから着実に順位を高めている。2016年に韓国を追い抜いている。

韓国は低価格攻勢を展開する後発国と技術力を前面に出す先進国の間に挟まれた「ナッツクラッカーの境遇だと研究院は診断した。

この3年間に韓国の建設産業競争力が急落した理由として研究院は、「2016年から2018年まで施工と設計分野とも海外売り上げ成長率がマイナス20%台を記録したため」と明らかにした。特に施工部門の海外売り上げ成長率は2016~2017年にマイナス16.4%、2017~2018年にマイナス24.3%を記録した。

2018年に国内建設市場成長率が最下位の20位を記録したのも総合順位を落とした。市場調査機関の米グローバルインサイトによると、韓国の2018年建設市場成長率は0.3%にとどまった。19位の米国の0.9%と比較すると3分の1、主要競合国である日本の1.7%と比較すれば6分の1水準だ。

研究院の研究責任者であるパク・ファンピョ博士は「公共部門透明性(腐敗認識)と建設リスク(建設環境、資材調達、人材調達のリスク)、物流インフラなどが依然として低く評価されている点も不利な要因」と話した。

建設産業が韓国経済の中枢の役割をしているため競争力急落の深刻性はさらに大きくなる。国土交通部によると建設業の国内総生産(GDP)成長寄与度は2017年基準で39%を占める。生産誘発係数は2014年基準2.22で全産業平均の1.89を大きく上回る。雇用規模では2017年基準で全就業者の7.4%だ。2007~2016年の輸出実績も5377億ドルで半導体の4991億ドル、造船の4130億ドルより多い。

世界の建設市場規模は着実に成長している。英市場調査会社IHSマーケットによると、世界の建設市場規模は2009年の7809億ドルから毎年3%ほどずつ着実に成長し、2018年に10兆2200億ドルを記録した。この流れは2030年を過ぎるまで持続する見通しだ。

◇韓国の建設、肉体労働やめスマート化しなくては

韓国の建設産業のグローバル競争力を回復できる代案として研究院は「第4次産業革命時代に合わせたスマート建設技術開発が必要だ」と強調した。

スマート建設技術とは、伝統的な建設技術にモノのインターネット、ビッグデータ、ロボットなど先端IT技術を組み合わせて生産性と安全性を飛躍的に増やすことだ。

また「建設会社が単純施工受注中心の事業方式から投資開発型事業に転換しなければならない」という注文も出てきた。投資開発型事業を活性化するにはプロジェクトファイナンシング(PF)など資金調達能力を育てなければならない。建設に金融を組み合わせなければならないという話だ。

政府は技術・開発に対する長期的な計画を立て、外交活動により建設会社の海外進出を支援すべきと指摘される。海外事業に特化した人材養成に出るべきという助言も出された。

合わせて週52時間勤務制導入で海外建設市場での競争力低下が懸念されるため政府は建設業界と合意点を見出さなければならないと提案された。業界は「弾力労働制単位時間を6カ月から1年に増やすべき」という立場だ。

研究院以外にも学界では多様な競争力向上策を提示する。韓国建設産業研究院のイ・サンホン院長は「世界で韓国にだけある『ガラパゴス規制』を取り払わなければならない。建築設計と施工の分離、総合建設業と専門建設業に二元化された登録制度、過度な下請け規制などが問題」と指摘した。

イ院長は「建設会社経営陣が企業家精神を持たなければならない」ともした。多くの建設会社が創業世代から2世・3世経営に差し掛かり現状維持にだけ集中するが、長期的な見識を持って買収合併などを通じて革新を持続すべきということだ。

建設会社がIT企業のグーグルをベンチマーキングすべきという主張も出ている。漢陽大学建築工学科のキム・ジェジュン教授は「最近グーグルはカナダのトロント市と協約を結びスマートシティ建設事業を本格化している。IT技術を利用した都市神経網を中心にこれまでになかった新たな形式の都市を創造するもの」と話した。

根本的に「建設産業の革新を妨げる慢性的な腐敗を清算すべき」という声もある。建設エンジニアを軽視する社会全般の雰囲気も改善されなければならない。

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