２月末にベトナム・ハノイで２回目の米朝首脳会談が開催された当時、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キム・；ジョンウン）国務委員長に渡したという、いわゆる「ビッグディール」文書の内容が公開され、「トランプ式非核化」の概念が表れている。

米国が北朝鮮に出した非核化請求書は予想以上に精巧で緻密だった。非核化のロードマップはもちろん、非核化対象が一目瞭然に提示された。寧辺（ヨンビョン）核施設だけを答案用紙として持っていった北朝鮮としては到底受け入れがたいものだったという評価が出ている。結果的に非核化に対する米朝間の隔たりがあまりにも大きく、これを狭める過程が容易ではないため、交渉が長期化するという見方も出ている。

ロイター通信は先月２９日（現地時間）、トランプ大統領がハノイ首脳会談の席で金委員長に渡した文書には「核兵器と核爆弾燃料を米国に引き渡す」という要求が含まれていたと報じた。ロイターが入手した英文の文書によると、米国は核兵器・核燃料のほかにも「北朝鮮の核施設と生物・化学戦争プログラム、弾道ミサイル、発射台、関連施設の完全な解体」を北朝鮮に要求した。

また文書は４つの事項を別に提示した。（１）核プログラムに関する包括的申告および米国と国際視察団に対する完全な接近許容（２）すべての（核）関連活動および新しい施設建築の中止（３）すべての核インフラ除去（４）すべての核プログラム科学者および技術者の商業的活動への転換－－を要求した。

米国を訪問した青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は先月３０日（現地時間）、記者から「政府が把握した内容とこの報道内容は一致するのか」という質問を受けると、「（米国側から）ハノイ米朝会談結果のブリーフィングを受けたので知っていた」と答えた。

ロイターはこうしたトランプ大統領の提案について「米国は北朝鮮にＦＦＶＤ（最終的で完全かつ検証された非核化）を要求したようだ」とし「トランプ大統領が米国が望む非核化を北朝鮮に明確に定義して要求したのは事実上初めてであり、注目される部分」と指摘した。続いて「北朝鮮の核兵器・核物質を米国に引き渡すべきという部分は米国が直接除去するという意味であり、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が過去に主張したリビアモデルを連想させる」と伝えた。

これによると、トランプ大統領が考える非核化は、現存の核兵器と核物質の解体と米国への引き渡しはもちろん、未来の核開発能力の完全な除去までを含む総体的な非核化となる。核科学者・技術者を民間分野に回すべきという要求が代表的な例だ。これは米国が前面に掲げててきたＣＶＩＤ（完全で検証可能かつ不可逆的な非核化）に近い。

しかし北朝鮮はＣＶＩＤやリビア式モデルに対して拒否反応を見せてきた。ロイターも「この文書を見た金委員長はおそらく屈辱的で挑発的なものだと感じたはず」と伝えた。このため非核化の概念と履行をめぐる北朝鮮と米国の隔たりが大きく、短期間に膠着局面を突破するのは容易でないという見方が出ている。

峨山政策研究院の崔剛（チェ・ガン）副院長は「トランプ大統領が非核化の概念を正確に知ったという点が重要」とし「北は寧辺核施設一つで対北制裁の緩和を引き出そうとしたが、寧辺では可能性がないことを知る形になった」と話した。