飲食店の景気が最悪だ。賃貸料や人件費、原材料の価格が相次いで上がり、「ひとりご飯」や「ひとり飲み」など消費トレンドが変わったためだ。各種統計がこれを裏付けている。韓国統計庁によると昨年の飲食店業の生産指数は９３．７（２０１５年＝１００、不変指数基準）を記録した。２年連続で大きく下がった。昨年の数値は１３年前の２００５年（９４．２）と同様の水準だ。農林畜産食品部と韓国農水産食品流通公社（ａＴ）は先月、２０１８年１０－１２月期の外食産業景気展望指数が６４．２を記録し、調査を始めた２０１６年１－３月期以降の最低値だったと明らかにした。

景気の流れ上、これらの経営条件が好転するのも難しい状況だ。全国飲食店の連合会である全国外食業中央会のチェガル・チャンギュン会長に会い、飲食店の景気の実態や対策を聞いてみた。

――最近飲食店の景気が悲惨だという声が多い。実際に協会を運営しながら見るとどうか。

「言葉にならない。会員会社が大変だから中央会も気が休まるはずがない」

――苦境があらわれている数値があるか。

「会員会社が最も多かった時は４２万社を大きく越えていた。しかし最近では４１万８０００社に減った。最低賃金引き上げや週５２時間勤務、金英蘭(キム・ヨンナン)法（不正請託及び金品等授受の禁止に関する法律）、＃ＭｅＴｏｏ（ハッシュタグミートゥー）の波紋などがいずれも外食業に悪材料として作用した」

――協会会員は自営業者の中でどの程度だと言えるか。

「７０～７５％が小規模の自営業者だ。オーナーの学歴が高く店の規模が大きければ協会に頼らずに１人でやっていく場合が少なくない。寄り添うところがなく孤独な方々が団体に頼る場合が多い」

――飲食店が苦戦している理由は何か。

「まず金英蘭法で顧客１人当りの食事単価が大きく落ちた。＃ＭｅＴｏｏ波紋で会食が多く消えた。主に会食の席で性関連のハラスメントや犯罪がたくさん発生したため企業が会食をあまりしなくなった。弱り目にたたり目で最低賃金が２年間で３０％以上上がった。零細飲食店にとっては死刑宣告と同じことだ」

――どの程度か。

「協会傘下機関の外食産業研究院によると飲食店事業主の６０％が従業員の月給より少ない稼ぎだという。従業員より早く出勤し、より熱心に働いているのにも関わらずそのような状況だ。平均的に事業主の勤務時間は従業員の１．３倍、勤務レベルは１．１～１．５倍だ。それでも夫婦が２人で月４００万ウォン（約３９万円）稼げない。何か大きく間違っている」

――その中で消費トレンドの変化は仕方ないことではないか。

「もちろんそういったものもある。１人で食べ１人で飲む傾向が強まったため家庭の簡便式市場はすでに３兆ウォン規模だという。出退勤時間がなく自由に勤める大企業が多くなっているため私たちにはどうしようもできないことだ。しかし、年間約７５兆の飲食店売り上げにはすぐに支障が出る」

――第３者の視点から見ると飲食店があまりにも多いようだ。

「それは事実だ。大韓民国の飲食店は７０万店だ。国民６５人当り１店の計算だ。この人達が１日２回の食事をすべて外食にしても経営が苦しい。しかし、現実はそうだろうか。家でご飯を食べる人、弁当を食べる人も多い。隣国の日本の飲食店数が韓国と同じだから韓国の飲食店は日本より２．７倍の競争圧力に苦しめられているわけだ」

――飲食店数を少し減らさなければならないということだ。

「私たちがどれほど飲食店を申告制で許容せず以前のように許可制にしてほしいと政府に要請したことか」

――それほど商売にならなければ閉店しなけれならないのではないか。

「それが問題だ。自営業、特に小さな食堂をやる方々は他の仕事ができないためこの仕事をする場合が多い。商売を止めれば、そのまま無職になる。その上、それまで投資したものがすべて不意になる。什器や権利金、さらには看板まで…。やむを得ず耐えているのだ」


「韓国零細食堂、死刑宣告受けたがどうすることもできず耐えている」（２）