ゴルフ用品会社ボルビック（Ｖｏｌｖｉｋ）の職員は２００人だ。来年から「週５２時間勤労制」が適用される対象だ。これに対応するため年初に一週間の勤務時間を６８時間から１０時間減らした。ボルビックのムン・ギョンアン会長はすでに心配している。ムン会長は「職員がもっと給与の多い会社に移るかもしれない」とし「残業や夜勤が多い外国人勤労者も賃金が減ることに不安を感じている」と話した。

同社の職員全体のうち１２０人が生産職だ。会社が計算したところ打撃は大きい。６８時間勤務する場合は平均４５００万ウォン（約４４０万円）となる１人あたりの年間賃金が、５２時間を適用すれば１０００万ウォンほど減る。職員の生活は厳しくなるしかない。

ボルビックだけではない。首都圏のある事務家具会社の社長はこのように語った。「大企業、官公庁から注文を受けて仕事をするので、注文が集中すれば法律を違反するしかない。最低賃金よりも深刻な問題だ」。勤労者の働く意欲、経営者の意欲を同時に落とすものだと話した。この社長は「工場を海外に移すことも考えている。正直、すべてを売り払い、子どもにお金を渡して整理したいと思うことが多い」と語った。近いうちに実名を公開してこの話をまたするとも伝えた。

ボルビックと事務家具会社ともに「職員５０人以上－３００人未満」に属するため、来年初めから週５２時間勤労制が適用される。両社はまだ良い方だ。ある零細製造業者の社長は「制度の施行が迫っているが、他人事と考える社長が多い。生産量を減らしたり、会社を売却を考えている人もいる」と伝えた。

職員が２００人ほどの首都圏アウトドア用品会社は主力生産施設をベトナムに移す作業に入っている。ハノイ近隣に工場の敷地を取得し、来年初めに工場が竣工するという。同社の代表は「業務の特性上、１年の半分は忙しく、半分はやや余裕があるが、来年の週５２時間勤労体制のため法を守るのは難しそうだ」とし「工場を海外に置くのがよいと判断し、移転を推進した」と説明した。

京畿龍仁（ヨンイン）にある漏電遮断器会社デリュクは輸出量を減らす計画だ。同社は全体売上高４００億ウォンのうち１００億ウォンを輸出が占める。輸出製品は高い品質と期限厳守が重要だ。納期を守れなければ賠償請求されることもある。同社のキム・ドクヒョン代表は「輸出量の出荷前は夜勤をしていたが、これからはできないようだ。安定的に供給できる量だけを受注するしかない」と話した。