【社説】大胆な「国民欺瞞劇」…青瓦台報道官、直ちに辞任せよ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.03.29 10:10
文在寅(ムン・ジェイン)政府は発足から1カ月の2017年6月に住宅担保認定比率(LTV)、総負債償還比率(DTI)を10%ずつ下げるローン抑制を骨子とした「6・19不動産対策」を出した。昨年も「8・27対策」「9・13対策」「12・24公示地価上方修正」など、22カ月間で11回の対策を2カ月に1回の頻度で出してきた。これにより金融ローン抑制から再建築をはじめとした建築規制強化、総合不動産税や公示価格上昇など金融抑制や二重課税が相次いだ。目標は不動産投機の抑制と市場安定だった。
じゅうたん爆撃式抑制政策による深刻な副作用は火を見るよりも明らかだったが国民は黙黙と受け入れた。亡国的不動産投機を抑制してこそ庶民もマイホームの夢を実現し、不動産による富の両極化や相続という不平等構造を緩和できるからだ。そのため国民は青瓦台(チョンワデ、大統領府)参謀らが「家が2軒以上の多住宅者は売った方が良い」と反市場的政策を打っても見守るほかなかった。